企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13206件   回答数27653

派遣社員の直接雇用時の契約締結時期について

いつもお世話になっております。

当事業所では100名の派遣社員を雇用しております。
そのうちの13名の派遣社員を4月1日付で直接雇用(有期契約社員化)を考えており、
派遣会社にその旨を伝え、2月初旬に面接を検討しております。

合格となった方へは、その後すぐに労働条件の説明をする予定ですが
契約書の締結・手交は雇用日の1ヵ月前、3月1日までに済まさなければいけないのでしょうか。
有期契約社員の更新時には1ヵ月前までに本人と取り交わさなければいけないという認識ですが、
採用時にも同様の考えでお間違いないでしょうか。

  • 投稿日:2018/01/12 14:00
  • ID:QA-0074345

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/01/12 22:22
  • ID:QA-0074355

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、採用時に関しましては、雇用契約書の締結日について特に定めはございません。

従いまして、派遣社員を直接雇用で採用される当事案の場合についても、最も遅くて4月1日時点での契約書締結・取り交わしでも差し支えございません。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/01/15 11:16
  • ID:QA-0074372

人事・経営コンサルタント

有期雇用ではなく

現状が派遣社員であるなら、派遣会社の雇用であって貴社の有期雇用ではありません。ゆえに今回有期の更新にはあたらないはずですので契約をご確認いただき、その上で計画通り雇用をお進めいただいて良いと思います。
上記の状態であるなら、3/1までに済ませる必要はないといえますが、雇われる立場になれば遅くとも1ヵ月前でに4月からの身分が未確定というのはきわめて不安になります。社内手続きに時間がかからないよう、配慮され、新たに社員としてがんばっていただく方のモチベーションを何より優先されるべきと感じます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
年俸制社員の雇用契約について
漠然とした質問で申し訳ございませんが、年俸制社員を1年間の契約で雇用しようと考えています。契約の上で留意すべき点があれば教えて下さい。
派遣社員を契約社員として雇用したい
派遣社員本人の弊社での派遣契約期間は7月20日までとなっています。 契約期間満了を待って、契約社員として雇用することは以下の条件の下で 可能でしょうか? またその旨を派遣元に伝える義務はありますか? ①派遣社員は契約社員での雇用を希望している。 ②派遣元と弊社の契約条項に契約期間中に本人を雇用する...
雇用契約書の更新について
弊社では嘱託者社員を雇用しております。1年毎の契約を基本とする雇用契約書を会社と社員で締結しております。 しかし、その後雇用契約が1年経過後に雇用契約書の更新がなされておらず、事実上自動更新という形になってしまってます。 現在ではそのような嘱託社員が何十名も在籍しております。 会社としては一度雇用...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

管理者が成長するために必要なこと リクナビHRTech
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:09/01~09/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


新しい働き方を実現するソリューション特集

いま、『日本の人事部』が注目する『働き方改革』についての記事・セミナーやサービスをご紹介します。



定着率を高め、自発的に行動する新入社員を育成するソリューション特集

本特集では、自発的に行動し、早期に戦力となる新入社員を育成するための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーや資料請求のお申込みも可能です。万全の体制で春を迎えるために、ぜひご活用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


2020新卒採用の“傾向”と“対策”

2020新卒採用の“傾向”と“対策”

大卒求人倍率は7年連続して上昇、300名未満の中小企業の求人倍率は9....