36協定の特別条項について

　　　　　　　　　　　　
　当社では研究調査試験および電気工事を業種として36協定を結んで、延長できる時間として3ケ月120時間、年間360時間の延長を定めて所轄の労基署長あてに届けております。
　しかしながら、特別な事業を推進するにあたり、突発的対応（自然災害などによる業務進捗の遅れ、緊急時対応など）に備えるため120時間、年間360時間に収まらない可能性があることから、法律で認められている特別条項を適用できないかと考えております。
　年間6回までの制約があるようですが、たとえば、今年の12月から開始したとして、年度末まで何回できるのでしょうか。また1回（暦月1ヶ月）あたり、1ヶ月の上限を80時間としてもよろしいのでしょうか。さらには、次年度も同様に、1ヶ月の上限を80時間、1年の上限を750時間として申請できるものなのでしょうか。受理の手続きには時間（審査）がかかりますでしょうか。
　実施にあたり、従業員代表（組合なし）への説明と意見書は必要となりますので、順序立てて行う予定ではおります。
　その他、留意点を含めて、実施の見通しについて教えていただければ幸甚です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2017/11/08 19:35　ID：QA-0073368