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メンター制度における守秘義務に関する誓約書の有無について

当社でも今年からメンター制度を導入し、
メンターの育成能力向上やメンティの退職防止等を目指しています。

タイトルの件、メンター制度導入マニュアルにも記載があるように守秘義務を
ルール化したいのですが、その際に守秘義務に関する誓約書をメンターに書かせることは
必要でしょうか?また、書かせている企業の例などがあればご教示いただければと思います。

というのも制度の運用の中で、メンティがより安心できる制度にするべく、メンターに対して
守秘義務を徹底したいと考えております。
具体的には、メンターがメンティの情報を開示可能な先は人事のみとし、メンターの上司や
その他同僚等に開示してはならない旨をメンターに強く認識してほしいのです。
※その他関係者へは人事が必要に応じて開示することとしています。

もちろんメンターに対する研修を通して守秘義務の徹底はアナウンスするつもりでは
ありますが、守秘義務を強く認識するとともに、守秘義務を破った時に厳しく指導する
ためにも必要ではと考えております。

この制度をより安心感のあるものにし、メンターの育成能力向上やメンティの退職防止を
達成したく、ご相談させていただきました。

ご回答のほどよろしくお願いいたします。

  • 人事の端くれさん
  • 東京都
  • 商社(専門)
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:育成・研修
  • 投稿日:2017/09/11 13:51
  • ID:QA-0072478
専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/09/11 22:05
  • ID:QA-0072482

人事・経営コンサルタント

メンター制度自体がまだまだ普及途上であり、実例はかなり限られています。しかしカウンセリングやカウンセラーなどの社内整備と共有できる点があり、当然ですが守秘義務は制度の根幹につながる問題です。
研修で強調するのは当然として、守秘義務違反や情報漏えいが発生した場合、洩らしたメンター本人も甚大な懲罰が下されることをしっかり認識する必要があります。
カウンセラーなど有資格者の場合でも、社内であるとうっかり漏出が無いこともありません。まして資格を要しないメンターの場合はより危険な立場にありますので、重々秘密保持には教育と懲罰の両面で厳重な縛りをする必要があり、これが機能しなければメンター制度は崩壊するという認識を持たせるべきと思います。もしそのような危惧のある人間であれば、職位や経験等とは関係なく、絶対にメンターには向いていません。メンター人選を間違えるのは会社の責任ですから、この点でも重々慎重に進めて下さい。
誓約書例はメンター用はまずないので、一般の守秘義務誓約書を貴社向けにカスタマイズすれば目的に合致すると思います。

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参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/09/11 22:52
  • ID:QA-0072484

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、メンター制度に限らず、他の従業員の個人的な情報について当人の同意も得ずに第三者に話したりすることはプライバシーの侵害に当たる可能性が高く不適切な行為といえます。それ故、同制度の中でのみ対策されるというよりは、コンプライアンス・人権教育の一環としまして、そのような行為をされないよう常日頃から全ての従業員に対して啓発されることが重要といえるでしょう。こうした職場の雰囲気作りこそが、メンティの安心感を高めることにつながるものといえます。

但し、メンター制度におきまして、メンターがメンティの相談を受ける等によって通常よりも個人的な情報の漏えいリスクが高まることも確かに否めません。従いまして、誓約書を書かせる必要性まではございませんが、メンター研修における最重点事項としまして守秘義務についてきちんと明示されておくことは妥当といえるでしょう。

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専門家より
  • 投稿日:2017/09/12 15:10
  • ID:QA-0072495

株式会社プレスタイム コンサルタント

守秘義務は、事前説明でしっかり伝える。
当該者が互いに信頼関係があると実感できることが大切。

新井 弘
株式会社プレスタイム

メンター制度を導入し、成果を上げるために大切なことは、
メンターとメンティの信頼関係をいかに構築できるかにかかっています。
信頼関係ができるからこそ、メンティーは、勇気を出してメンターに悩みや不安を
打ち明けることが出来るようになるのです。
そのためには、メンターとメンティの対話の内容に関して、
互いに守秘義務があるということを事前にしっかり認識してもらうことは、
制度を安心感のあるものにし、メンターの育成能力向上やメンティの退職防止
のためのメンター制度を運用する前提としては必須の確認事項となります。

ただ、ここで確認しておきたいことは、
守秘義務の誓約書があることが、安心して話せることを保証することでもなく、
守秘義務を破ったときに厳しく指導することが、信頼関係を促進することでもないということです。

ですから、メンターとメンティの対話において、なぜ守秘義務があるかということの
背景をしっかりと理解してもらうことが大切なのです。
そういう意味では、誓約書を結ぶことは、特に必要ないかと思います。

そして、さらに申し上げると、
制度を安心感のあるものにし、メンターの育成能力向上やメンティの退職防止につなげるためには、
メンターとメンティが互いに信頼し合っているという実感を作ることが大切なのです。
そのことにより、退職という判断をする前の軽い段階で、状況を話し合ったり、
不安や悩みを聴き合ったりすることが可能になり、その対応も事前にできることとなります。
また、そのことよって、人事や上司、専門機関などに積極的に相談する必要が出てくる場合も
当然あります。
そのような場合は、「必ず事前に本人の同意を得ることが大切」だということを説明会などで伝えます。

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