雇用形態と実態の乖離で発生する問題を教えてください。
いつもお世話になっております。
雇用形態について質問をさせてください。
当社では、複数名業務委託をお願いしているのですが
週5日、60時間以上、オフィス出社必須で勤務をお願いしています。
指揮命令系統は、所属チームの上長にあり
指示に従い作業を行う状況です。
その中で2点ほど質問があります。
1)雇用形態について
上記のような状況でも、雇用形態を「業務委託」とし続けても良いのでしょうか?
雇用形態と実態の乖離で発生する問題を教えていただけますと幸いです。
2)休学中の学生について
週5、64時間以上の勤務をしている現在休学中の学生が居ます。
その方も、業務委託契約をしているため、現在は社会保険等には加入をしていません。
もしアルバイトに雇用形態を変える場合
社会保険加入義務はどのようになるのでしょうか?
(休学中だが学生であるという条件以外、給与や勤務時間双方において加入条件には当てはまる状況です)
投稿日:2017/08/17 10:31 ID:QA-0072007
- 明日は晴れさん
- 北海道/情報サービス・インターネット関連(企業規模 51~100人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、まず「指揮命令系統は、所属チームの上長にあり指示に従い作業を行う状況」であれば、上長が御社従業員である以上、明らかに雇用契約に該当するものといえます。
従いまして、現行運用では違法を問われる可能性が高いですので、早急に雇用契約へ転換されることが不可欠といえます。
そして、学生であっても休学中であれば雇用保険適用となりますので、他の従業員と同様に要件を満たせば加入させることが必要です。
投稿日:2017/08/22 00:01 ID:QA-0072051
相談者より
ご返答ありがとうございました。
いただいたコメントをもとに、経営陣へ
改善要求を出します。
ありがとうございました。
投稿日:2017/08/22 09:07 ID:QA-0072069大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
法的
1)週5日、60時間以上、オフィス出社必須で勤務を命じているのであれば雇用です。請負は成果を委託するもので、その方法に管理・介入するのであれば雇用と見るのが自然です。さらに指示までしていうるのであれば限りなく違法請負になり摘発の恐れがあります。
2)通常勤務の正社員の労働時間、労働日数の4分の3を超えていること、または扶養家族の認定基準・年収130万円を超えているのであれば社保加入義務があります。
投稿日:2017/08/22 00:32 ID:QA-0072058
相談者より
ご返答ありがとうございました。
いただいたコメントをもとに、経営陣へ
改善要求を出します。
ありがとうございました。
投稿日:2017/08/22 09:07 ID:QA-0072070大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
定年再雇用の勤務時間について [2015/02/02]
-
アルバイトの雇用契約について たとえば、週1日で8時間勤務でア... [2012/07/07]
-
障害者の雇用 障害者を雇用する際の留意点を教え... [2006/12/05]
-
外国人労働者の雇用について 外国人の方を雇い入れる際の注意事... [2005/08/23]
-
翌日に跨ぐ勤務時間について 基本的な質問になるかと思いますが... [2005/11/10]
-
再雇用後の退職金水準について 統計データがあるかどうか分かりま... [2006/02/24]
-
65歳以上の雇用保険加入条件 週20時間以上の勤務について 平成29年1月より、65歳以上の... [2017/03/09]
-
契約社員の社会保険・雇用保険の加入について 労働期間の決まっている契約社員の... [2010/01/05]
-
再雇用者の契約打ち切りについて 弊社では、雇用延長でなく再雇用の... [2008/06/23]
-
障害者雇用 障害者を雇用する際の留意点を教え... [2005/11/02]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
新卒採用における学生の活動カレンダー
学生の活動に合わせて、自社の採用活動の計画を立てるためのカレンダーです。
シフト制における注意文
シフト制で雇用する従業員がいる事業所に対して、シフト制の運用に関する注意点を周知するための文例です。
勤務間インターバルの社内周知文
勤務間インターバルを導入する際に、社内に対象者や運用ルールを周知するための文例です。
内定通知書
新卒採用において、内定出しをする学生に渡す「内定通知書」の一例です。