完全月給制の場合の退職日について
完全月給制と仮定した場合の退職の申出とその効力の発生日について疑問がわきましたので、ご教示をお願いします。
民法６２７条２項では「・・・・解約の申し入れは、次期以降についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない」とされています。
（１）給与計算期間が１日から末日の会社で、たとえば６月１日から６月１５日までの間に、辞職の申し入れをした場合は、７月１日から７月３１日の間に辞職の効力が発生し、６月１６日から６月３０日までの間の申入れでしたら、８月１日から８月３１日までの間に辞職の効力が発生すると思いますし、事実、この考え方で解説されている労務士の方がいます。
（２）一方、有力な弁護士の先生の解説に、「給与計算期間が１日から末までの会社において、１月１日から１月１５日までに辞職の意思表示がなされた場合は、労働契約は１月末日に終了しますが、辞職の意思表示が１月１６日から末日の場合は、労働契約の終了は２月末日となります」とあり、民法の考え方とずれがあるように思います。
（３）最初の考え方では、この後者の場合は１月１５日までの申し出の場合は、２月１日から２月末日に効力が発生し、１月１６日から１月末までの申し出の場合は３月１日から３月末日までに効力が発生するように思います。
私の解釈の仕方がどこかおかしいでしょうか。
投稿日：2017/06/07 09:20 ID：QA-0070923
- 担当416さん
- 東京都／その他業種（企業規模 301～500人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
細かい表現は別としまして、民法による退職日の扱いについて分かりやすくいえば、
・６月１日から６月１５日までの間に、退職の申し入れをした場合
→ 最短で6月末をもって退職可能
・６月１６日から６月３０日までの間に、退職の申し入れをした場合
→ 最短で7月末をもって退職可能
ということになります。
勿論、退職の申し入れについては退職日を明確に示して行われることが必要ですので、上記各々の最短日以後であればいつでも希望通りの退職日に退職することが可能です。文面の（１）（２）につきましては、共に表現の相違だけで基本的には同じ内容を示されているものといえます。
投稿日：2017/06/07 10:36 ID：QA-0070928
相談者より
ありがとうございます。
「解約は次期以降」ということのとらえ方が間違っていたようです。
投稿日：2017/06/07 13:16 ID：QA-0070933参考になった
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