新規採用前の助成金について

　昨今、人手不足が言われておりますが、我が業界においても例外なく、深刻な人手不足に悩んでおります。特に新規就労者を確保するのは至難の業であります。
　当該地区の行政においてもいろいろと手段を講じており、当業界に就労するにあたっての各種資格取得が図られるよう、研修後に業界への就業を２ヵ年継続することを前提に、給付金を支給しながら研修する場を設けております。但し違反した場合は給付金の返還が科せられる場合があります。
　そこでですが、我社において、その制度を利用して、研修終了後は我社で働くことを前提とし受講料等の自己負担金を助成したいと考えております。ついては、継続して就労してもらうために、前段の給付金の返還と同様、最低２ヵ年間就労することを前提とした助成金とし、就労しなかった場合は助成金を返還することの要綱・要領を定めたいと考えています。
　このことについて、法的に問題が発生するものかどうかを伺いたいと思います。
整理しますと２点になります。
①　当事業体へ就労を促すため、研修生に助成金を支出するのは違法かどうか
②　研修終了後、こちらの希望にそぐわない形になった場合、助成金を返還させることに違法性が無いか
以上の２点になります。
いずれ、研修及び研修終了後の就労も本人の希望が前提となり、返還項目の周知も当然実施しての話となります。
以上よろしくご指導の程、お願いします。

投稿日：2017/06/05 15:26　ID：QA-0070881