無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

借り上げ社宅提供時の厚生年金について

借り上げ社宅提供を開始するかどうかで検討しております。

家賃を給与天引する場合、社会保険が会社・従業員双方で下がるというアドバイスをよく見かけます。
確かに会社側にとっては相当額の社会保険料減額が見込めます。
しかし、従業員にとっては標準報酬月額が減ると将来受取る受給額にも影響があると思います。
厚生年金受給期間が短かければ報酬月額による差額も抑えられるため、デメリットはないと言えると思います。ただ、非常に受取り期間が長くなった場合はどうなのでしょうか・・・。
老齢厚生年金受給期間にもよるとは思うのですが、従業員側のデメリットになることはないと考えて大丈夫なのでしょうか。
また、差し引きすれば従業員側のデメリットはないと言えても、年金受給額が少なくなる分退職後の将来設計を促すことも通常の企業は同時に行ってらっしゃるのでしょうか。

透明性が重視される昨今において、従業員にとって少しでも不利益がある場合は明確な説明をしなければトラブルになると思っています。
ネット上にあるアドバイスにはどちらにとってもメリットがある、という書き方になっているものが多く、心配する必要がないものなのか経験がないため判断しかねています。

どうぞご教示ください。

投稿日:2016/07/05 16:16 ID:QA-0066669

kyubeiさん
石川県/旅行・ホテル(企業規模 31~50人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、そもそも借り上げ社宅の提供自体が、提供しない場合よりも従業員にとりまして住宅に関わる費用負担が相当に少なくなりますので、大きな利益を与えているものといえます。

従いまして、殆どの場合は将来の厚生年金の受給額以上のメリットがあるものといえますので、通常であれば特に問題となることはないでしょう。

ただ、詳細については、当人の年金受給額等をシミュレーションして計算しないと分かりませんので、気になる場合は年金事務所へご相談され計算してもらってもよいでしょう。

投稿日:2016/07/05 23:30 ID:QA-0066673

相談者より

社宅家賃は相場より安くなる場合が多いため、その分のメリットも大きくなり、問題とされない場合が多いということですね、よくわかりました。

年金受給額の変化についての説明は簡潔に行うように検討してみます。

ありがとうございました。

投稿日:2016/07/07 11:35 ID:QA-0066695大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



関連する書式・テンプレート
退職手続きリスト

従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。

ダウンロード
関連する資料