営業職の残業「時間」の計算方法につきまして

初めて質問させていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

弊社では営業職の従業員に対して、営業手当として
「2万円＋10時間分のみなし残業代」
という形で半年前より就業規則に記載し運用しております。

当然10時間を超える時間外労働があれば、当該営業手当とは別に残業代として1分単位で支給しております。
営業職各員に本制度が浸透してくるにつれ、出社退社の時間が従来よりも詳細にきちんと管理されるようになりそういった意味ではよかったのですが、残業代がもらえることに気づいた営業職従業員が徐々に生活残業化し意識的に残業申告してきている背景があり、みなしの10時間をはみ出る残業が増えてきております。
人事労務担当として、36協定の「45時間6回カウント」や「上限時間」に抵触する可能性のある従業員について毎月経営サイドに報告をしているのですが、その際の計算方法について質問させてください。

「残業代」については、上記運用で問題ないと思います。しかし「残業時間」については、前任担当が上記運用を根拠に「10時間分を除いた積算残業時間」を報告しており、営業職各員の勤怠管理システムも10時間超えからしか残業時間として表示されないようになっております。つまり過去には、10時間を足したら45時間超え・60時間超えがいたということに私が気づいたということなのですが・・・。
本来は実労働時間が報告の対象になるのは重々承知の上ですが、運用を変えるとなるとまたコストと周知義務が必要になるため、本時間計算（10時間分を「月間残業時間」に算入しない）で続けても36協定に抵触しないようなリスクマネジメント方法がありますでしょうか。

ご教授ください。
よろしくお願いいたします。

投稿日：2016/05/11 14:25　ID：QA-0066013