医療費適正化計画に係る企業負担について

医療費適正化計画の現状

■本件は、「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針」（平成15年3月28日閣議決定）を受けて、社会保障審議会　医療保険部会において、これまで24回にわたり審議が行われ、直近の情報は、平成17年11月30日付けの議事録として公表されています。
■大項目として、① 中長期的な医療費の適正化　② 保険給付の内容及び範囲の在り方の見直し　③ IT化を活用した医療保険事務の効率化等　④ 保険料賦課の見直し　⑤ 医療に関する積極的な情報提供など広範に亘っていますが、① の中軸政策の一つが、＜生活習慣病の予防＞であり、「保険者が積極的な取組を行っていくことが求められており、＜40歳以上について、生活習慣病に着目した健診・保健指導の事業実施を義務づけるべきである＞。その際、費用対効果等を踏まえつつ、市町村の協力の下に段階的な事業展開ができるようにする必要がある」と提言しています。
■保険者が中心的役割を担うことが要求されていますが、ここでいう保険者とは、国民健康保険・政管健保・健保組合などで、企業と関係の深いのは、健保組合です。本計画は、まだ法制化されていないと理解していますので、直ちにご質問のような、義務付け、費用負担、罰則などが適用される状態にはありません。労働安全衛生法の改定も含め、今しばらく時間がかかるものと思いわれます。

投稿日：2006/10/30 12:01　ID：QA-0006442

相談者より

投稿日：2006/10/30 12:01　ID：QA-0032648大変参考になった