企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

育児休業期間中の就業について

いつもお世話になっております。
過去のQ&Aを実務の参考にさせて頂いており、大変感謝しております。

さて、弊社で育児休業の取得を予定している者がおりますが、その期間中にどうしても本人に出勤してもらわざるを得ない状況が生じております。
もしそうなりました場合の取扱いについて2点お伺いいたします。

1.下記厚労省ウェブサイトで育児休業給付金の取扱いについて確認致しましたところ、支給単位期間中(以下、簡単のため"月"とします)に就業していると認められる時間が80時間以下のときは育児休業給付金を支給する、とあります。
そうしますと、少なくともハローワークは、月80時間以下の場合は育児休業が継続していると認めているように思われるのですが、その場合の社会保険料免除はどのような取扱いになりますでしょうか。
月80時間といえば多くの企業で所定出勤時間の半分程度ではないかと思われますが、その場合でも健保組合等の特別な調査や当方からの申告などは不要で、全額免除が継続すると考えてよろしいのでしょうか。

2.月80時間以下の就労は育児休業の継続と認められるならば、例えば育児休業前に予め月80時間までの就業を双方で合意しておく、といった取扱いは可能でしょうか。月80時間までですと育児短時間勤務の下限よりも短いため、育児休業を取り消して育児短時間勤務を取ることはできません。
(過去のQ&Aより、そのような取扱いは「育児休業の意義を損なう恐れがあり望ましいものではない」ことも承知しており、また育児休業給付金に調整が入ることも承知しております。その上で、やむを得ない措置とご認識下さい。)

以上、ご教示頂きたくお願い申し上げます。

※ウェブサイト「平成2610月1日から育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変わります」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797_2.pdf#search='%E8%82%B2%E5%85%90%E4%BC%91%E6%A5%AD%E6%9C%9F%E9%96%93%E4%B8%AD%E3%81%AB%E5%B0%B1%E6%A5%AD%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88'

投稿日:2015/07/23 09:50 ID:QA-0063101

Tomoyoshiさん
新潟県/教育

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

育児休業期間中の就業について

1について
 育児休業期間中は育児に専念するのが原則です。80時間以下就業であれば、
 育児休業給付が支給停止とならないというのは、あくまで臨時の場合です。
 定常的に毎月80時間の就業ともなれば、復帰とみなされてしまいます。
 社会保険料免除についても、育児休業期間中の臨時的な就業であれば、
 免除されますが、復帰とみなされてしまえば、免除とはなりません。

2について
 上記1と同じ考え方であり、双方で毎月80時間就業(在宅勤務含む)ともなれば、
 それは育児休業ではなく、労働契約に伴う就業とみなされます。

投稿日:2015/07/23 16:29 ID:QA-0063103

相談者より

ご教示ありがとうございました。
非常に厳しい状況ではございますが、何とか休業期間中の出勤はさせない方向で再検討してみます。

投稿日:2015/07/23 18:26 ID:QA-0063109大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、育児休業はあくまで「休業」ですので、通常であれば就労している状況は考えられません。厚生労働省サイトの「平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を 超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、 育児休業給付を支給します。 」というのは、あくまでごく短い期間の育児休業取得等により結果として支給単位期間内における就労が行われた場合等特別な事情を指しているものと考えられます。

従いまして、当事案のように一定時間勤務をしながら育児休業を申請する事は休業自体に該当しない為原則として出来ないものといえます。それ故1.2のような措置はいずれも不可能と考えられます。

投稿日:2015/07/23 17:04 ID:QA-0063104

相談者より

ご教示ありがとうございました。
お教え頂いたとおり、休業期間中の出勤はさせない方向で再検討してみます。

投稿日:2015/07/23 18:34 ID:QA-0063110大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

管轄ごとに判断が分かれる可能性あり

1.育児休業中の臨時勤務(育児休業継続)なのか、育児休業終了後の時短勤務なのかの分水嶺については、法律に明確な基準があるわけではなく、官公庁や健保組合によって判断が分かれる可能性があります。

まず、ハローワークですが、実務上、月80時間以下で育児休業給付金を申請すれば、申請はほぼ受理されると考えてよいでしょう。理論上は、育児休業中の臨時勤務(育児休業継続中)であるのか、職場復帰後の時短勤務(育児休業終了)であるのかは問題となるのですが、実際には、本人が申し出を行い、会社も育児休業中と認めたからこそ提出された支給申請書があるわけですので、ハローワークから「本当に育児休業中なのか?時短勤務ではないのか?」との確認が入る可能性は低いと考えます。

次に、育児休業期間中の社会保険料の免除ですが、こちらの管轄は年金事務所・健保組合となりますので、ハローワークが出している「80時間以下」基準は関係ありません。雇用機会均等室の見解によると、「育児休業期間中、たまたま子を養育していない期間に、臨時的に就業した場合には育児休業は継続している」と認められるとのことです。つまり、「一定期間たまたま臨時的に就業することがあっても、後に再び完全休業に戻ることが予定されているのであれば、育児休業は継続している」反面、「たとえ日数・時間が少なくても、後に再び完全休業に戻ることが予定されていないのであれば、育児休業から復帰している(時短勤務である)」という判断になるようです。従って前者のパターンであれば社会保険料の免除は継続すると考えてよいでしょう。なお、健保組合については、独自のルールで運用されていることも多いため、どのような場合に育児休業継続と認められるかは御社の健保組合に確認をされた方がよろしいでしょう。

2.「月80時間以下」はハローワークが育児休業給付金の支給申請を判断する際の1要件にすぎず、社会保険料が免除されるかは上記の雇用機会均等室の見解で判断することになります。雇用機会均等室の見解を形式的に適用すると、育児休業前に予め月80時間までの就業を双方で合意しておいたとしても(※社会保険料が免除される育児休業か否かを判断する際には、そもそも「80時間以下」に抑える必要もないわけですが)、後に再度完全休業に戻ることが予定されているのであれば、育児休業の継続と認められることになります。

とはいえ、あくまで雇用機会均等室の見解ですので、管轄ハローワークや健保組合によっては、これと異なる見解で育児休業終了の判断をする可能性もあります。各官公庁・健保組合に対して、事前に、どのような働き方であれば「育児休業が継続している」と認めてもらえるのかを確認の上、その範囲内で就業して頂くことにされるとよろしいでしょう。

投稿日:2015/07/27 11:50 ID:QA-0063125

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
育児休業の期間について
育児休業の期間について質問です。 現在当社では1年間(保育所等の手当てができなければ半年延長可能)の 育児休暇を取得可能です。 逆に育児休業というのは「少なくともこれくらいはとらなくては育児休業を取ったとみなされない」という期間はありますか? 極端な話一週間でも会社で決められた手続きの下 育児休業を...
育児・介護休業について
いつも利用させていただいております。 さて、育児・介護休業の対象者および非対象者を教えていただきたく思います。
育児休業中の社会保険料について
育児休業中は社会保険料が免除されますが、育児休業期間終了日が5/29(金)とされており、 育児休業復帰日が5/30(土)の女性社員がおり、 5/30(土)31(日)が会社休日のため、結局、5月度は1日も出勤がない場合でも 5/30(土)を復帰日として5月度は社会保険料が徴収されるという考え方で...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 男性の育児休業取得における阻害要因として最も多いのは、「業務を代替する人員の手配」で57.2%
    全国4,036社の人事実態調査『人事白書2016』レポート。男性が育児休業を取得する際、どのようなことが阻害要因となっているのか。最も多かったのは「業務を代替する人員の手配」で、57.2%だった。次いで、「従業員の意識変革の遅れ」「男性の育児休業取得を受け入れにくい社内の雰囲気」など、組織風土に関わ...
  • 育児・介護支援制度の最新実態
    民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。今回はこの中から育児休業・介護休業それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。
  • 求めるのは「打率」か「ホームラン」か 企業によって異なる人材紹介会社への期待
    人材紹介会社には独自の製品やサービスがあるわけではない。人材を紹介するためには、募集要項の条件を満たす人材とまず出会うことが必要になる。小規模な紹介会社では、登録している転職希望者の絶対数が多くないのが実情。そのため、ハイスペックな求人に対しては年に一人紹介できるかどうかといったケースも珍しくない。...
あわせて読みたいキーワード
ファミリー・フレンドリー企業
『仕事』と『育児・介護』とが両立できるような様々な制度を持ち、多様で柔軟な働き方を社員が選択し、しかも安心して利用できる文化をもっている企業。「環境にやさしい企業」、「地域社会にやさしい企業」と同様に、「家庭にやさしい企業」、つまり「ワーク・ライフ・バランス(Work&Life Balance)」...
改正育児介護休業法
「育児や家族の介護」と「仕事」の両立支援をさらに推進するため、2005年4月1日から改正施行された法律です。少子化への意識が高まる中、育児休業をとりやすく、職場復帰しやすい環境の整備が求められていることから、より利用しやすい仕組みにするために、育児休業制度などの見直しを行ったものです。
パタハラ
「パタハラ」とは、パタニティー・ハラスメントの略。パタニティー(Paternity)は英語で“父性”を意味し、男性が育児参加を通じて自らの父性を発揮する権利や機会を、職場の上司や同僚などが侵害する言動におよぶことを、パタニティー・ハラスメントと呼びます。女性社員の妊娠・出産が業務に支障をきたすとして...
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/01
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは
new

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


信頼できる法律・書式Webデータベースで効率アップ<br />
総務法務・人事労務・経理税務の「どうすればいい?」を解消

信頼できる法律・書式Webデータベースで効率アップ
総務法務・人事労務・経理税務の「どうすればいい?」を解消

「法律ではどうなっている?」「届出・申請はどう書けばいい?」「最新の通...