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海外出向者の帰任後に解雇することは労働法上可能ですか

出向者の帰任後について、以下のような場合、労働法上解雇の可否についてご教示下さい。

●　海外出向中に出向元である日本の本社の組織編制や経営方針等が変わったことにより、駐在員が帰任後に、元部署がない、また代用できる部署がない

また同じく労働法上の観点から、雇用主は駐在員の帰任後の雇用を保障する義務はあるのでしょうか。

宜しくお願い致します。

投稿日：2015/06/10 10:57　ID：QA-0062708

人事管理

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（企業規模 5001～10000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、出向に関しましては出向元への帰任が前提となっている措置ですし、帰任後に当人が帰属する部署が無くなったという状況は会社都合によるものでしかございません。

このような場合は一種の整理解雇に該当するものといえますので、解雇を有効とする為には整理解雇の４要件（解雇措置の必要性・対象人員選定の合理性・解雇回避努力の実施・労使間の交渉等手続の妥当性）を満たす事が原則として求められます。一言でいえば、容易に解雇する事は困難といえます。

勿論、解雇の有効性可否につきましては一般的に結論づけられるものではなく、個々の具体事案によっても大きく異なってきます。従いまして、対応や判断が難しい場合には労働問題に精通した弁護士に相談される等慎重な対応を図られる事をお勧めいたします。

投稿日：2015/06/10 11:23　ID：QA-0062709

相談者より

服部様

早速にご回答頂きありがとうございます。なるほど、整理解雇に該当するのですね。詳細なアドバイスを頂きありがとうございました。大変助かりました。

投稿日：2015/06/10 11:54　ID：QA-0062712大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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解雇

出向契約がどうなっているのかにもよりますが、基本的には解雇になると思いますので、解雇できるだけの要件がなければ当然解雇はできません。本人に瑕疵がなく、単なる組織変更が理由であれば、解雇ではなく本人の能力が生きる部署で雇うのが筋だと思います。ただしご本人と帰国後のことで話し合うのは自由ですので、組織が大きく変わっていることなど、率直にお話しし、結果として本人が退職を希望することはあり得るのかも知れません。いずれにしても一方的解雇は無理ですので、しっかり話し合いを行ってください。

投稿日：2015/06/10 23:28　ID：QA-0062721

相談者より

アドバイスを頂きありがとうございます。

投稿日：2015/06/16 09:28　ID：QA-0062761大変参考になった

回答が参考になった 0件

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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