企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15228件   回答数32810

介護休職で介護保険給付金を請求する場合

親の介護で休職する際 介護保険給付金が請求できると思いますが、介護認定でのしばりはありますか

  • シンジンジンジブさん
  • 東京都
  • その他業種
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2014/07/01 17:25
  • ID:QA-0059416
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2014/07/01 19:50
  • ID:QA-0059420

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、介護保険の給付金に関しましては、当然ながら要支援または要介護認定されていなければ受給出来ません。

恐らくご質問の件は、雇用保険における「介護休業給付金」の事と思われます。

「介護休業給付金」を受けられる介護休業とは、「負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間にわたり常時介護を必要とする状態にある 家族を介護するための休業」とされています。つまり、要支援や要介護で複数段階に区分されている介護保険法の認定条件とは異なっています。

従いまして、要介護認定が必要というわけではございませんので、上記内容に該当する休業であれば給付を受けられることになります。判断が難しい場合には、介護保険事業者やハローワークに確認されるとよいでしょう。

  • 投稿日:2014/07/11 13:25
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2014/07/02 23:24
  • ID:QA-0059444

社会保険労務士法人SRグループ 代表

介護休業給付金申請の場合、介護保険における要介護認定は必要ございません。

ご質問では「介護保険給付金」との記載がありますが、ご家族の介護で「休業する際」とのことなので恐らく雇用保険の「介護休業給付金」のことと思われます。

介護休業給付金は、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するために休業した際に給付を受けることができます。
申請をする際には介護休業給付金支給申請書の他に添付書類として、①会社に提出をした介護休業申出書、②介護対象家族の氏名・性別・生年月日・申請者本人との続柄等の確認ができる住民票記載事項証明書、③賃金台帳、④出勤簿が必要となります。

①については、申出に係る対象家族が要介護状態にある事実を記載する必要がありますが、ここでいう「要介護状態」とは介護保険における要介護状態とは異なります。従いまして介護休業給付金の申請をする際は、介護保険における要介護認定は必要ございませんが、育児・介護休業法施行規則第1条に別途設けられている基準を満たす必要がございます。

介護休業給付金申請における要介護状態と認められる要件につきましては、労働局ホームページに案内がございます。下記のホームページの「要介護状態の判断基準」をご参照下さい。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/ikukai2.html

  • 投稿日:2014/07/11 13:24
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:1名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:02/01~02/25
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...