無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

新たな働き方について

お世話になります。

弊社で専門業務型裁量労働制のような働き方を導入したいと思い、制度を設計しているのですが、いくつかアレンジを加えたいと思っています。（例えば、適用対象者を法に定められている以外の社員も対象にしたい）

「専門業務型～」とはそぐわなくなってしまいますが、こういった場合でも協定を結んで、監督署への届け出は行わなければならないのでしょうか。例えば、フレックスタイム制度のように、届け出は必要ないのでしょうか。

お手数ですが、よろしくお願いします。

投稿日：2014/01/29 17:06　ID：QA-0057614

人事管理

hamatakさん: 群馬県／機械（企業規模 101～300人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、法定外の社員も適用対象とした時点でもはや専門業務型裁量労働制とは認められなくなります。その様な制度ですと、通常の法定労働時間制が適用されることになります。

その場合には、当然ながら1日8時間または週40時間を超える労働時間については法定通りの時間外割増賃金を支払う義務が生じます。こうした労働基準法の定めは強行規定ですので、仮に労使間で裁量労働制と同様に割増賃金を支払わないといった内容に合意したとしましても無効になります。

従いまして、裁量労働制でなければ協定の届出は勿論不要ですが、法令に反する取り決め内容は全て無効になりますので注意が必要です。

投稿日：2014/01/29 23:36　ID：QA-0057621

相談者より

早々にご回答いただきありがとうございました。
このような制度に頼らず、管理者がしっかり管理できれば一番良いのでしょうね。

投稿日：2014/01/30 08:15　ID：QA-0057623大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み