事前に深夜勤務が分かっている場合

お答えいたします

フレックスタイム制は、原則として「始業・終業の時間決定」を労働者に任せる制度です。

従って「休日出勤」のような特別な場合を除いては、そうした労働者の時間決定の自由を奪うことは出来ないと解釈されるべきです。

本件の場合、部門長の指示は上記の点から見て明らかに問題があり、加えて社で決めたはずのコアタイムの原則にも反しているので、これではフレックスタイム制自体の運用が守られていないことになります。

もし数ヶ月に一度のことでも業務上避けられないようでしたら、労使協定・就業規則にてその旨の特約を例外規定として入れることで対処されるのが望ましいでしょう。

さらに「コアタイム」については、必ずしも定める必要はございませんので、上記の件以外にも守れないことが予想されるようでしたら、撤廃(＝フレキシブルタイムのみの設定とする）・時間設定の変更も含め検討する余地があるといえます。

なお、賃金の支払い方に関してですが、フレックス・タイム制における時間外労働は通常とは異なり「清算期間全体」で考えますので、本件の場合ですと清算期間の法定労働時間の総枠を超えない限り、割増賃金の支給が必要になるのは22時以降の深夜割増についてのみです。

投稿日：2006/07/23 01:17　ID：QA-0005488

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2006/07/23 21:23　ID：QA-0032293大変参考になった