事業場外労働のみなし労働時間制の定め方

みなし労働時間制

ご質問のいずれにおいても適用可能です。
要するに時間把握できない部分に限定して適用しようとする分には問題ありません。

ただ実務的にはもう少し緩やかに解釈することが多いと思います。

というのも、事業場外のみなし労働時間制が「完全な外出状態」のみを適用対象としているのであれば完全な適用対象者は会社に来ないという極論にいきついてしまうからです。

そのため「外出における作業」と関連性のある準備作業や後始末作業を行うため事業所に立ち寄って行う作業時間まで、厳密に別管理とする必要は無いと思います。

直行でなく、会社に立ち寄ったとしても事業場外労働の業務との関連性があるのであれば、総合的にみなしとするべき内容ではないでしょうか？

それに対し例えば、営業から帰社後に社内会議が始まる、という場合は社内会議の時間は算定可能なため事業場外みなしの適用対象外となるわけです。これは外勤関連性が無いからです。

所詮は現場の動きを、法が縛りきることは不可能ですから、みなし労働時間制については「法の趣旨を逸脱しない範囲で運用する」ことが肝要であるかと思います。

投稿日：2006/07/14 17:48　ID：QA-0005377

相談者より

関連性の解釈についてのご説明が非常に参考になります。ありがとうございました。

投稿日：2006/07/14 18:16　ID：QA-0032245大変参考になった