無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

中途採用かコンサルタントに任せるか

管理系の業務の人材に関しての質問です。
海外進出をする際に、生産管理や営業が主で、費用対効果の関係から通常は雇用しない会社が殆どだと思います。立ち上がり時も現地のコンサルタントに任せて、立ち上がり後は現地の会計レポートの数値のチェックだけで、現地でなにをやっているかつかめない状態です。

管理系の人間の雇用ですが、立ち上がりの段階だけでなくオペレーション後も業務を行ってもらうにはどのような仕事をしてもらえばいいでしょうか。

コンサルタント頼みの海外進出はその時はいいが、たちあがり後は本社で単にレポートをながめているだけの状態の会社がほとんどらしいです。

投稿日:2012/08/08 11:53 ID:QA-0050853

*****さん
大阪府/その他業種(企業規模 1~5人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

総合的には、ジェトロの活用が最適

海外進出には、大きなリスクを伴う場合が多く、会社規模、海外事業経験、進出先国の政治、法制などにより、「 超 」 が付くほどの、専門性、経験、資金等が要求されます。 その殆んどが、「 立上り後もコンサルタント任せ 」 とは到底思えませんが、 事実なら、それなりの事由があるのでしょう。 他の例はさておき、海外進出における条件は、それこそ千差万別です。 何十年もの経験と、数百社以上に及ぶ海外事業を展開している、メガ企業なら別ですが、それでなければ、ジェトロ ( 独立行政法人日本貿易振興機構 ) に、ご相談になるのが、最も、適切な方法でしょう。 情報の質・量、実務指導、費用、すべての面で、( 総合しての話ですが ) 圧倒的に優れています。 事務所は、都道府県単位であります ( 因みに、回答者は、ジェトロと関係はありません )。

投稿日:2012/08/08 14:21 ID:QA-0050859

相談者より

ありがとうございます。ちょっとずれています。JETROのことは訊いていません。雇うか専門家に頼むかを訊いています。

投稿日:2012/08/08 18:55 ID:QA-0050862あまり参考にならなかった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、海外進出も含め新規開拓時コンサルタントに任せる業務とは基本的に一時的・限定的な内容になるのが通常といえるでしょう。

その後も継続して業務を行う必要性がある場合には、専門性が高ければ引き続き業務委託することもあるでしょうが、そうでなければあらかじめコンサルタントに指導してもらった上で自社雇用で対応するのが妥当と思われます。管理系の仕事であっても直接指揮命令が出来ず外部の人間が行うとすればその分リスクが高くなるからです。但し、具体的事情にもよりますのでこの場で確答出来る問題ではないでしょう。現実の業務内容を精査した上で、リスクマネジメントの観点から判断されるべきというのが私共の見解になります。

投稿日:2012/08/09 09:55 ID:QA-0050877

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

目標設定

個別事情がわかりませんので一般論での意見です。進出する事業における数値目標がおありと思いますので、それが「会計レポートの数値のチェック」だけで済むものか、それ以外にも掴まなければならない目標があるのかにより、その進捗管理が出来ればコンサルであれ直雇用であれ、手段はどちらでもかまわないでしょう。重要な点は進捗が計画通りに進まない場合、契約でコンサルを縛れるのか(縛れる契約を結ぶコンサルがいるのか)、社員とした場合もそうし事態をどう想定するのかという御社の経営方針かと思います。

投稿日:2012/08/14 18:38 ID:QA-0050913

相談者より

当たり前のことで参考になりませんでした。すみません。

投稿日:2012/11/13 14:42 ID:QA-0052077あまり参考にならなかった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



関連する書式・テンプレート
休暇管理表

従業員の休暇をまとめて管理するためのExcelファイルです。複数名の休暇状況を管理する際に役立ちます。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード