労働条件不利益変更の会社リスク

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

労働条件の不利益変更につきましては、一概に違法性の判断が出来ないものもございますので直ちに臨検の対象になるとは言い切れません。但し、直接違法とまでは言えなくとも改善指導を行う場合はございますし、その辺はあくまで各労働基準監督官の判断にもよるものといえます。

こうした公的なリスク以外でも、労使間の信頼関係を悪化させる等不利益変更には様々なリスクを伴いますので、やむを得ず検討する場合には主旨を明確にしかつ労使間で真摯に話し合いを行う事が不可欠といえます。

投稿日：2012/06/13 09:36　ID：QA-0049948

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

事由、プロセスなど、シッカリしておれば、及び腰は必要ない

人件費削減のために、給与テーブルの引下げという手段に訴えるまでに、報酬カットなどにる、経営陣自身の明確な意思表示を始め、諸種の経費削減策の実施というプロセスが明確に示され、実行されていることが必要です。 これによって、訴訟リスクは、極少化できますが、真のリスクは、優秀な従業員の流出を含めた、社員のやる気の低下、喪失です。 労基署は行政機関ですから、労働法規の遵守状況について検査はしても、司法としての判断をする訳ではありませんの。 不利益変更に関しての合理的事由、変更実施に至るまでの回避努力、従業員への説明、協議プロセスなど、シッカリしておれば、そうそう、腰の引けた対応姿勢は必要ないと思います。

投稿日：2012/06/13 10:51　ID：QA-0049955

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。