無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

社員の妻のDV相談に対する会社対応について

 色々な事例&回答を勉強させていただき、感謝しております。今回の小社の相談は日本の人事部様への相談に相応しいかどうか分かりませんが、会社としての対応及び気を付けること等があるようでしたら、ご教示くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。(会社の危機管理対策という観点からです)
 相談案件は、入社9年目で約1年半前に結婚した男性社員の妻より電話があり、「暴力・暴言がひどく、生活費を入れてくれない、カードを使うことが出来ない、携帯電話を使えなくする。言動が怖いので実家に戻っています。妊娠をしているのですが、どうしたら良いでしょうか」という内容です。
 昔から〝夫婦喧嘩は犬も食わない〟と言いますが、ドメスティツク・バイオレンスによる殺人事件等も発生しています。最寄りの警察署の生活安全課や内閣府の配偶者暴力支援センター等を紹介するのは簡単なことですが、会社として対応すべきことがありましたら、ご教示くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。

投稿日:2012/03/27 15:12 ID:QA-0048971

とりさん
大阪府/医薬品(企業規模 301~500人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件は家庭内の事柄とはいえ、加害者の夫が御社従業員であることからも完全に無視するわけにはいかないといえるでしょう。

ただ、文面にもございますように具体的な解決策としましてはやはりDVの各種相談機関を紹介されるのが妥当です。何故ならば、安易に当該従業員を呼び出して事実確認や注意等をされますと、会社への通報を知った当人のDVが一層激化する等かえって対応した事がマイナスになる可能性が高くなるからです。会社としても何とか支援したいという気持ちは分かりますが、社外のプライベートに関わる事柄に責任を持って当たる事は現実問題として困難です。そうした点も踏まえ、こうした問題への対応は感情論に走ることなくくれぐれも慎重にしなければなりません。

結論としましては、被害者妻の話にも耳を傾けた上で、会社での措置は問題の性質上逆効果になりかねない旨を伝え、専門の相談先での解決を図られるよう丁寧にアドバイスされるべきといえます。

投稿日:2012/03/27 19:43 ID:QA-0048979

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。社外のプライベート事項と割り切り、川勝先生が教えてくださいました〝DV相談ナビ〟を紹介するようにいたします。

投稿日:2012/03/28 11:56 ID:QA-0048981大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

政府の公開広報の相談先の情報提供が限度

問題の性格上、中立の立場で、公的機関への相談をされるよう示唆対応するのが賢明です。政府の公開広報なので、相談先までは、教えてあげて差支えないと思います。全国統一の電話案内 「 DV相談ナビ 」 TEL ⇒ 「 0570―0―55210 」です。通話料がかかり、PHSや一部のIP電話は使用できません。会社としての対応は、ここまでです。

投稿日:2012/03/27 20:29 ID:QA-0048980

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。服部先生が仰った「社外のプライベート事項」と割り切り、川勝先生が教えてくださいました〝DV相談ナビ〟を紹介するようにいたします。

投稿日:2012/03/28 11:58 ID:QA-0048982大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。