休職したがらないうつ病の社員への対応について
いつもお世話になります。うつ病に罹患した社員についてご相談をお願いします。
主治医の先生と本人が相談の上、休職せずに就業したまま投薬を行う方向で治療しています。勤怠状況は月に3,4回の体調不良による休みがあり、現場では何とか業務もこなしている状況ですが、突然体が震える発作を起こしたり、就業中に具合が悪くなり休憩コーナーで休まざるを得なくなったりを繰り返しています。
発作が起こっても薬を服用し30分ほど休養すればまた復調するようですが、このまま本人の頑張りたいという意思に任せて良いものか悩んでいます。一度、業務から離れてゆっくり休養したほうが良いのではという話をするのですが、自分から仕事を取り上げる気なのか、と本人が同意せず、業務軽減(残業させない)や休職に踏み切れていません。
うつ病の原因に上司との人間関係があり、休職することで職を失うのではないか、自分の居場所がなくなるのではないか、ということを大変恐れているようです。仕事という拠り所をなくすことを不安がっている社員に休職を命じたら、却って精神的な不安や恐れを背負わせるのではとも考えます。
もっと明確に勤怠状況が悪くなったり、業務上の差し障りが出たりしたタイミングで、就業規則に則り休職命令と進めるのが全うな手順と思うのですが、とことん頑張るタイプの社員のため、その時点まで様子見している間に、さらに重症化してしまうのではと懸念しています。
現時点で会社側ができることはないのでしょうか。
産業医は内科専門でメンタルヘルスについては具体的なアドバイスが得にくい状況です。社員の同意の下、主治医の先生と相談してみれば良いのでしょうか。ご家族と連絡をとり、休職を勧めれば良いのでしょうか。まずは上司との人間関係改善を、と個別面談なども進めていますが、こちらも改善には時間がかかりそうです。
投稿日:2011/08/23 12:09 ID:QA-0045528
- *****さん
- 大阪府/情報処理・ソフトウェア(企業規模 101~300人)
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
休職について
■まずは、会社の就業規則の休職規定にどういった場合に休職となるのかをご確認ください。一般的には、就業規則を根拠に会社が命ずるものです。
■また、休職制度は、解雇猶予措置でもあります。このような勤態不良や、不完全労働、周りに迷惑をかけての労働が続けば、「普通解雇」になるよということを本人に説明してください。
■さらに、うつ病が悪化するようだと会社の安全配慮義務違反となりかねません。全体としては、就業規則を根拠として、本人の意思は聞いてあげながらも、会社が命令していくという段階にきていると思われます。
以上
投稿日:2011/08/23 13:25 ID:QA-0045533
相談者より
早々にコメントいただきありがとうございます。
休職命令の中に「病や怪我で労務提供が不完全なとき」とありますので、休職命令は出せると思うのですが、休職させることが病状悪化させないかという懸念もあって、判断に迷っている次第です。
投稿日:2011/08/23 17:41 ID:QA-0045544参考になった
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
うつ病の社員に対する取り扱い
休職と復職を定めた就業規則は一般的ですが、休職命令まで定めているかというと、会社によります。今回のケースで休職命令を出すには就業規則がどうなっているかが問題になります。就業規則にない場合、係争になれば会社は不利です。また、現状の社員にすれば休職や、まして失職は望まないでしょう。しかし、放置すればだんだん悪化し、業務に支障をきたし、休職することになるでしょう。本人の承諾を得て主治医と面談するということですが、承諾を取り付けることは難しいでしょうし、主治医もほ
が不利になるコメントは避けるでしょう。診断書を求めても曖昧なものとなり、期待するような助言やコメントは出てこないでしょう。結局、
当該社員をどうしたいかによりますが、主治医以外の専門医に診断させて判断を仰ぐのが望ましいのではないでしょうか。具体的な処遇としては、短縮勤務や異動が考えられますが、いかがでしょうか。
投稿日:2011/08/23 17:29 ID:QA-0045541
プロフェッショナルからの回答
- この回答者の情報は非公開になりました
休職を拒否する社員への対応
まずは会社として休職を無理に勧めたり、辞めてほしいという考えのないことを伝えてはいかがでしょうか。次に休職しない範囲で当面は現職に留まるという方向の中で、負担の軽減や、療養を話し合うべきでしょう。上司との折り合いが悪いということが明らかなら、上司とも話し合うべきですし、場合によっては配転も選択肢になるでしょう。
投稿日:2011/08/23 19:40 ID:QA-0045554
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。