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目標設定の見直しについて

いつも参考にさせて頂いております。

真剣に困っており、社員のモチベーションも著しく低下しておりますので
会社に意見をいいたいと思いますので、専門的な見解を宜しくお願い致します。

給与体系が、固定給と資格や各種手当を加算する仕組みから、
基本給に目標達成度合いにつき加算される仕組みに変わり、給与が全体的に下がり、
社員のモチベーションはが下がっておりましたが、
今月については、月の2/3が過ぎた頃に、急にアウター向けのキャンペーンを組むという名目で
目標設定の見直しが入り、約10%上乗せされました。
特に設定が上がる具体的な理由説明や、事前に社員との話し合いもなく、
一方的な通達のみであったため、困り果てております。
もちろん、設定が上がったのみで、達成に対する報酬は、以前と変わらないため、ノルマのみが上げられた状態です。

ちなみに、アウター向けのキャンペーンについても、販売に対するインセンティブで補え、更にプラスものこるので、
アウター向けのキャンペーン分を補う為の目標見直しという会社の説明にも疑問が残ります。

今までにも類似ケースはあり、その都度、会社に説明を求めましたが、うやむやにされてきましたが、
この体制を変えていきたいと思いますので、是非具体的なアドバイスを宜しくお願い致します。

質問事項は以下となります。
・今回のように月末に近づいてからの突然の変更に対する有効な主張方法がないか
・こういった給与に関わる取り決めも会社の一方的な通達のみで決定になってしまうのか

以上となります。
乱文乱筆申し訳ありませんが、ご確認の程宜しくお願い致します。

投稿日:2011/08/20 11:52 ID:QA-0045481

迷える子羊さん
大阪府/販売・小売(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

目標の合理性を労使で高めていくこと。

給与体系の変更、目標の高さ、見直しが唐突で一方的であること、などについて従業員の立場から、やる気、混乱、分りにくさといった点に関して意見や主張をしても、経営目標の達成という立場からの反論が容易に予想でき、平行線をたどるばかりでしょう。

もちろん、労働条件に明らかな不利益変更があって法的に問題がある、あるいは、高すぎる目標設定がコンプライアンス上の問題(目標達成のために不当な業務遂行や取引が行われるなど)を引き起こす可能性がある、といった状況であれば、それを指摘することはできるかもしれません。

しかしながら、文面を読みますと、根本的な問題は、目標そのものの設定方法、管理、周知、理解が不足していることではないかと思います。経営目標がどのように作られており、それがどう部門に割り振られているか、それらの難易度は事業環境や前年比・他社比といった観点でどうか、といった目標設定そのものと、それを全社的にどう理解・合意するかを検討することが大切かと思います。

具体的には、まず、管理会計を見直すことではないでしょうか。しっかりした根拠があり、合理性の高い目標設定が可能になる管理会計の構築です。ここにメスを入れなければ、いつまでも現状のような不満がたまる一方かと思いますし、議論が平行線をたどると思います。また、このようなテーマ設定によって、労使の議論が建設的なものになること期待します。

投稿日:2011/08/20 14:23 ID:QA-0045482

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

目標設定で大切なこと、長期的視点で組織変革を

目標管理ではストレッチした目標設定をいかに立てるかがひとつのポイントになるとレイサムは指摘しています。また、ボトムアップで設定された目標をいかに立てるかがモチベーションに関係するというのが通説です。こうした定石からすれば、貴社で話し合いもなく、またインセンティブもなく押しつけられた目標でモチベーションが下がったことはある意味で当然の帰結ということになります。まず今後に向けた改革として会社がこのような認識を新たにすることが最も大切です。次に当座策としては今更ながら上司と部下の話し合いを改めて行ない、対話による納得、参画意識の高揚を図ることです。実現しないかもしれないですが、実現が難しいこと自体が貴社の組織には学習体験になり、転機になると私は考えます。

投稿日:2011/08/21 13:10 ID:QA-0045485

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

ノルマ管理と成果配分方式とする場合、必要なこと。

トップダウンで組織目標を設定し、落とし込むこともひとつのアプローチです。その場合、付加価値や貢献利益の算定方法を定め、労働分配率に関する取り決めが必要でしょう。貴社の場合、ノルマ管理と捉えて運営していくとして見ても、会社と従業員との間にルールが確立されておらず、結果的に信頼関係が成立しておらず、モチベーションが不安定になると考えます。成果配分方式に基づく報酬決定の仕組み作りが喫緊の課題とも言えます。

投稿日:2011/08/21 13:52 ID:QA-0045486

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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