無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

福利厚生の差別的補助について

いつもお世話になっております。

弊社では、保育園代の一部(子供1人あたり35,000円迄の実費)を
補助しています。

しかし条件として共働きの夫婦のみ(健康保険の扶養に入っていない)を
条件にしているため、パート勤務で保育園に入れていたり
保育園に入れず、幼稚園に入園している人には支給していません。

これは福利厚生の差別的な補助のいうことで
問題にならないのでしょうか?

補助額については所得と言うことで課税処理はしております。

以上確認お願い致します。

投稿日:2011/08/03 16:11 ID:QA-0045207

*****さん
東京都/その他業種(企業規模 301~500人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

保育園費用の補助

保育園と幼稚園は食事を提供するかどうか、また所轄官庁が厚生労働省か文部科学省かによって異なります。また保育園は基本的に不足しており、待機している幼児も少なくありません。さて、貴社では一種の子ども手当として福利厚生費を支給しているのでしょうが、保育園事情を考慮すると不公平感があります。というのは、保育園に入所した恵まれた社員をさらに優遇しているからです。総額を新たな基準で支給し直すべきと考えます。

投稿日:2011/08/03 16:39 ID:QA-0045208

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

見直しを お勧めします。

もともとの手当の趣旨と支給基準は、理解できます。

が、社会状況も変わっていますし、保育園・幼稚園のどちらに入れるかは、経済状況、地域の事情、親の意思などがあって、一概にその理由や背景を会社が判断することは不可能です。
従って(「差別的」とは思いませんが)、不公平感はあると思いますので、見直されるのがよいと思います。

一般的には、扶養している子供について、年齢の上限を設けて 家族手当として支給している例が多いです。続けるなら そのように改定されるのが よいのではないでしょうか。

投稿日:2011/08/03 18:35 ID:QA-0045216

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

差別的補助について

差別的補助で法律違反で問題になるのは、男女差別、パートと正社員の差別です。今回は、そのような問題には当たらないと思われます。この補助をつくったときに、この条件にした理由や理念はどのようなものだったのでしょうか?そこが一番大事なところです。
■結論として、法律上は、差別問題にはあたりませんので、会社として、この補助制度の趣旨、目的について再確認し、このままいくもよし、おかしければ、補助制度を見直し、改定すべきです。
以上

投稿日:2011/08/03 19:36 ID:QA-0045220

相談者より

回答ありがとうございました
法律違反でないこと理解しました。

投稿日:2011/08/04 09:53 ID:QA-0045233大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

パート労働法における福利厚生の差別とは、単に従業員自身が正社員かパート社員かという区別で福利厚生に差を設けることを指しています。また男女雇用機会均等法では、男女の性別にのみ基き差を設けることは禁止されています。従いまして、これらの法令違反に当てはまらない文面のような保育園代補助に関する独自の条件の設定に関しましては、特に違法性は無いものといえます。

但し、こうした補助条件に関して不満が伺えるようであれば、広く社員のニーズを聴くと共にコスト面も十分考慮した上で制度見直しを検討されるとよいでしょう。

投稿日:2011/08/03 20:20 ID:QA-0045223

相談者より

回答ありがとうございます。
今回の制度は女性支援委員会でつくられた
補助で、委員が自分たちに出来るだけお金が貰えるように決められてしまいました。

今後なんとか労使で改定出来るように頑張ります

投稿日:2011/08/04 09:56 ID:QA-0045234大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。