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懲戒減給処分について

よろしくお願いします。
今回ある事故が起こり、お客様、及び会社に損害を与えたことで懲戒減給処分を考えていますが、1回の事由による減給は平均給与の1日分の５０％までとなると思いますが、これを毎月の給与でなく賞与時に減給をする場合どのようになるのでしょうか？
対象者は年間契約社員で月額５００千円、賞与１，０００千円×2回の場合最高いくらまで減給することができるのでしょうか？ご指導よろしくお願いいたします。

投稿日：2011/07/21 20:08　ID：QA-0044964

報酬・賃金

ハルくんさん: 千葉県／化学（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

減給制裁について

▼結論から、申しますと、給与から引こうと、賞与から引こうと減給総額が変わるわけではありません。なぜなら、減給制裁は、賞与からも行うこともできますが、給与で減給する場合でも複数の制裁事案があって、賃金支払い期における賃金総額の１０分の１を超えてしまった場合に、超えた分は翌月の給与から減給できるからです。
■減給制裁は、
・１回の制裁事案について平均賃金の１日分の半額を超えてはならず、
・また、複数の制裁事案がある場合には、賃金支払い期における賃金総額の１０分の１を超えてはならないと定められています。（労基法９１条）
△ご相談の場合の参考例
・１回の減給額は、平均賃金の１／２＝１５０万／９１×１／２≒８千２百円
・給与の１／１０は、５万円ですから、６回の事案までは、１回の給与で減給可能です。
仮に、１０回の事案があったとしたら、翌月の給与から減給します・
・賞与の場合には、１回で１０万円まで減給できますが、それ以外は同じ理屈です。
以上

投稿日：2011/07/21 21:35　ID：QA-0044967

相談者より

参考例まで入れていただきましてありがとうございました。
参考になりました。
お礼が遅くなりまして申し訳ありませんでした。

投稿日：2011/07/22 15:52　ID：QA-0044990参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

賞与時の減給であっても、労働基準法第91条の制限は遵守しなければなりません。従いまして、どんなに大きな事故でも、1件の懲戒事案であれば平均賃金1日分の50％までしか賞与から控除することは出来ません。仮に損害が甚大なものであれば、出勤停止等他の懲戒措置を取られるのが妥当といえます。また当人に懲戒とは別に損害賠償請求を行うといった方法もございますが、当人の支払能力や会社の管理責任等を考えますと現実にはかなり難しいといえるでしょう。

ちなみに複数の懲戒事案があり、それらをまとめて賞与から減給する場合には、1回の賞与支給額の10分の1まで減給が可能です。但し、上記の通り1件当たりの減額制限がある以上、相当な懲戒事案数が必要となってしまいますので通常実施は困難といえるでしょう。

投稿日：2011/07/21 23:23　ID：QA-0044970

相談者より

ご回答ありがとうございました。
お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。

投稿日：2011/07/22 15:54　ID：QA-0044991参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

通達でも明確ではないが、総額として１０万円までの減額は可能と判断

以下、回答者の勝手解釈の説明になり、一寸だらだら表現になりますが、ご寛恕下さい。
|※| 減給制裁に関して、労基法に、算定基礎となる賃金として、明記されているのは、「平均賃金」と「一賃金支払期における賃金」という２つだけです。賞与からの減給に就いては、一般の目に触れにくい、「通達」という所管官庁内での法解釈だけで、「制裁として賞与から減額することが明らかな場合は、賞与も賃金であり、労基法第９１条の減給の制裁に該当する故、賞与から減額する場合も1回の事由については平均賃金の２分の１を超え、また、総額については、1賃金支払期における賃金、すなわち賞与額の１０分の１を超えてはならないことになる」とされています。
|※| ここで、初めて、《平均賃金の２分の１》だとか、《賞与額の１０分の１》だとかいった限度額が出てきます。この《平均賃金の２分の１》が、９１条の「平均賃金の一日分の半額」と同じものなのか、それとも、「１カ月の平均賃金の２分の１」なのか分かりませんが、労働者の生活を保証する月例給与の減額ではないので、後者の解釈もあながち間違いとは思えません。ご引用の事例では、賞与から、総額として、１０万円までの減額も可能だと解釈致します。

投稿日：2011/07/22 10:57　ID：QA-0044971

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2011/07/22 15:56　ID：QA-0044993参考になった

回答が参考になった 0件

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