休業手当について

一部休業の場合

この場合、その日の労働で得た賃金が、平均賃金の６０％を超えている場合は、労働基準法２６条の休業手当の支払い義務はありません。
▼逆のケースで、労働した時間の賃金が支払われていても、その日について、平均賃金の６０％に達していなければ、その差額を支給する必要があります。（昭２７．８．７基収３４４５）
以上

投稿日：2011/06/28 19:16　ID：QA-0044707

相談者より

参考になりました。ありがとうございます。

投稿日：2011/06/29 08:10　ID：QA-0044714大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、会社都合の休業手当支給による補償額は平均賃金の60％で足りるとされています。

従いまして、現に賃金支払において60％を超える場合ですと別途休業手当の支給は不要とも考えられるでしょうが、一部労働を行わせている事実及び従業員のモチベーション等を考えますと、休業時間分についても6割補償を行う方が現実的な対応であり望ましいというのが私共の見解になります。

投稿日：2011/06/28 20:03　ID：QA-0044709

相談者より

回答ありがとうございます。
法的な義務はなくても、休業時間分についても６割補償を行った方が
望ましい対応であるということが理解できました。

投稿日：2011/06/29 08:14　ID：QA-0044715大変参考になった

労基法２６条　休業手当

使用者の責めに帰すべき事由がある場合、休業手当を支給する条項があります。しかし、この場合、平均賃金の６０％を超えているわけですから、別段の手当は支給しないでも構いません。しかし、従業員のモチベーションなどを考慮し、多少の配慮をすることは必要になるかもしれない。

投稿日：2011/06/29 07:29　ID：QA-0044713