出張時における残業代について

出張時の労働時間の算定について

　ご質問の様なケースを、労働基準法では「事業場外労働」と言い、法第３８条の２において、事業場外労働の場合の労働時間の算定について、特例を設けています。（みなし労働時間制と言います)
　事業場外労働の場合で、労働時間の算定がし難く、使用者の指揮監督が及ばない場合には、所定労働時間を労働したものと見なして、給与計算を行なえば良いことになっています。お問い合わせのケースが、この例にあたるのであれば、時間外手当を支給する必要はないことになります。
　ただし、グループで事業場外労働に従事し、メンバーの中に時間管理者がいる場合や、携帯電話などで具体的な業務の指示を随時行なっている場合などは、この特例にあたりませんし、事業場外労働が明らかに所定労働時間では終わらないケースなどは、労使で事業場外労働の時間を協定して、時間外手当を支払うことが必要になってきます。
　又、このみなし労働時間制を適用する場合、所定労働時間を越える労働時間での算定をする場合には、労使協定が義務付けられていますし、所定労働時間以内での労働時間算定とする場合も、労使協定をできるだけ行なう様にすべきとされています。又、就業規則に明示することで、労使の理解が深まるものと考えられます。
　御社の実状を考慮し、みなし労働時間制の適用を検討してみては如何でしょうか？

　出張から戻った後の時間外労働については、時間外手当の対象となります。

投稿日：2006/03/01 13:22　ID：QA-0003866