携帯電話手当について教えてください。

個人携帯使用の危険性

個人用携帯の業務利用に関して、携帯電話手当という形で支給している会社というのはあまり聞いたことがありません。通常は業務用の携帯電話を支給する会社が多いのではないでしょうか？
また、額の相当性についても判断基準のつけようがないのが現実でしょう。

特にこの問題は経費対策だけでは済まされない問題を内包しています。

ひとつは、顧客データの漏洩です。顧客とのメールデータや、顧客情報を個人の所有物である携帯電話に搭載し持ち歩かせるということは非番の日、つまり業務外の私生活においても会社や顧客の機密事項を持ち歩くということになります。昨今の情報管理体制の強化という潮流を鑑みればいかに危険な行為であるかは容易にご理解いただけるかと思います。
特に個人所有物である以上、手当を支払ったからといって、それはランニングコストの対価に過ぎずその所有権には何らの影響も無いことを考えれば取扱いに制限をかけることも不可能でしょう。

また、額の妥当性をどう図るかについては、正確な公私分計ができていない以上は今後労働者側から手当の拡充交渉があったときに何を基準に妥当性の話し合いを行えばよいのかわかりません。当然、公的な統計にそうしたものがあるとも思えません。（あったとしてもあてにならないでしょう）

しかし、多くの企業が御社と同様の悩みを抱えているのも事実です。
そこでひとつの情報ですがNECが開発した「UNIVERGEケータイポータル」という興味深いシステムがあります。

これは個人携帯を使用した場合も全て業務サーバーのポータルサイトにアクセスし全てのアクションをサーバーサイドで行うものです。
顧客アドレスなども業務用のサーバーに全て保管され、電話をかけるときもサーバーの発信画面を使用するため個人携帯にアドレスや履歴が一切残らないそうです。当然、業務サーバーを使用するため業務利用料金もグリップできるので正確な公私分計をとることが可能になります。

私も詳しくは知りませんが、導入イニシャルコストを今後の通信費と比べ費用対効果があるようでしたらご検討してみてはいかがでしょうか？

投稿日：2006/02/07 17:35　ID：QA-0003590

相談者より

早速のご解答ありがとうございます。やはり、多くの問題が内包されていることが分かりました。見直しの参考にさせていただきます。ありがとうございました。

投稿日：2006/02/07 17:51　ID：QA-0031460参考になった