時短制度利用者の半休

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

まず半休制度につきましては会社が任意で定めて運用する制度ですので、制度上規定された条件以外での半休申請があっても認める必要はございません。

勿論、社員の便宜を考慮し特別な事情に限り会社判断で認めることは差し支えございませんが、そうした措置が業務に差し支えたり他の社員との不公平を生じるというのではやはり問題といえます。

対応としましては、年休の半休制度は全休と違い一定の条件下でしか本来認められないものである件を当該社員に説明し、今後は会社としても毎回特別扱いすることは出来ない事を明確に伝えるべきです。

ちなみに、改正労働基準法施行で今年4月1日からは労使協定の締結により時間単位の年休取得が認められます。現場でのニーズがあるようでしたら労使間で協議し導入を検討されることも考えられますが、時間管理が煩雑になりますのでその辺は会社の実情を踏まえて判断されるとよいでしょう。

また、育児の時短制度につきましては今年の6月30日より3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置が義務付けられますが、当面は御社での現行規定がどのようになっているかが重要です。

特に規定がなければこれも3歳を過ぎてまで認める義務はございませんので、その辺の話をきちんとしなければいけません。当然これまで黙認してきたという経緯がございますので、いきなりの適用廃止は行わず社員と相談の上一定の猶予期間を置くのが妥当でしょう。会社の管理のまずさが生んだ問題ですし、半休の件以上に該当社員にとっては重要な事柄になりますので、他に要望があれば配慮する等真摯な対応が必要です。

いずれにしましても、労働者の希望ばかりを認めていればけじめもつかず業務にも支障が生じてしまいます。就業規則に基いた公平な人事管理を行っていくことが求められるものといえます。

投稿日：2010/03/06 22:45　ID：QA-0019635

相談者より

今後、半休制度、時短制度につき、今一度制度の整備を行うとともに、従業員に周知して行きます。ありがとうございました。

投稿日：2010/03/09 13:17　ID：QA-0037673大変参考になった