企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

雇用契約の更新について

2009年3月1日から2009年5月31日まで雇用し、継続して6月1日から8月31日まで雇用したパートタイマーを、また継続して9月1日から11月30日まで雇用し、これをもって契約の更新をしない場合、その旨を雇入通知書に明示しようと考えていますが、何か問題はありますでしょうか。お手数ですが教えてください。

投稿日:2009/09/11 17:53 ID:QA-0017442

*****さん
愛知県/商社(専門)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

冨田 正幸
冨田 正幸
冨田社会保険労務士事務所 東京都社会保険労務士会 所長

Re

上記ですと、既に契約期間内になっているようですが、9月1日以前に契約を更新されているようですので、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準が適用されます。当初の契約には、更新の有無が明示されていると思いますが、その際の判断基準により更新しないのであれば、問題ないと思われます。もし記載されていないとなると後々トラブルになるとも限りませんので、労働者への配慮が必要になりますが、今回の場合、雇止めの予告と、その雇止めの理由を明示されて労働者へ通知されておく必要があります。

投稿日:2009/09/12 08:41 ID:QA-0017450

相談者より

ご回答いただきましてありがとうございます。今後もよろしくお願いします。

投稿日:2009/09/14 08:08 ID:QA-0036817大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
障害者の雇用
障害者を雇用する際の留意点を教えて下さい。 また、助成金などについても併せて教えて下さい。 当社は、小売業です。 現在、雇用率0.6%です。
再雇用者の契約打ち切りについて
弊社では、雇用延長でなく再雇用の制度を採用していますが、再雇用後にシェアを大幅に下げたり、上司の指示に従わないなど問題を起こしています。このような再雇用社員も63才までは再雇用を継続しなければならないでしょうか。また、継続しない場合はどのような措置か必要でしょうか。
雇用契約書の更新について
弊社では嘱託者社員を雇用しております。1年毎の契約を基本とする雇用契約書を会社と社員で締結しております。 しかし、その後雇用契約が1年経過後に雇用契約書の更新がなされておらず、事実上自動更新という形になってしまってます。 現在ではそのような嘱託社員が何十名も在籍しております。 会社としては一度雇用...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
エンプロイメンタビリティ
「エンプロイメンタビリティ」(employmentability)とは、「企業の雇用能力」を意味する用語です。雇用される側からみて魅力的な企業か、継続的に雇用されたいかといった価値に関する概念で、雇用主としての能力や優秀な人材をひきつける吸引力を表します。単に高報酬を保障できればいいということでは...
高年齢雇用継続給付
「高年齢雇用継続給付」とは、定年後も企業に雇用されて働き続ける65歳未満の人が、60歳到達時点に比べ賃金が75%未満に低下した場合に雇用保険から支給される給付金であり、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類に分かれます。前者は、60歳以降も継続して同一企業に雇用されている60歳...
特例子会社
特例子会社とは、企業が障がい者の雇用を促進する目的でつくる子会社のこと。障がい者雇用促進法は従業員56名以上の民間企業に対して、全従業員の1.8%以上は障がい者を雇うよう義務づけていますが、特例として、事業者が障がい者のために特別に配慮した子会社を設立し、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可...
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/11
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...


変化が求められる時代に不可欠な「経済知力」<br />
~膨大な情報からビジネスの未来を読み解く力をつけるには~

変化が求められる時代に不可欠な「経済知力」
~膨大な情報からビジネスの未来を読み解く力をつけるには~

グローバル化やIT化が加速するなか、ビジネスを取り巻く環境が今大きく変...