３６協定の休日労働に関して

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御質問に各々回答させて頂きますと‥

1：36協定上の休日とは、ご認識の通り法定休日を指しています。
従いまして、文面のように「所定社休日」となりますと、法定・法定外の両方の休日を指すことになりますが、法定内外を問わず月の休日労働日数について独自の制限を設けることは、むしろ労働者の利益に繋がりますのでそれ自体問題ということにはなりません。
但し、会社側にとって休日労働が命じにくくなるというのあれば見直すことは考えられますが（※3の点で注意が必要です）、月4日を超える休日労働というのは明らかに過剰ですし、労働者の健康保持及びワークライフバランス推進の観点からも見直す必要は無いというのが私共の見解になります。

2：休日労働の回数について法令上の制限や基準はございませんが、所定社休日が週休2日プラス祝日程度であれば、現行の月4回程度が上限でしょう。休日は休むのが大前提ですので極力休日労働を行わない事業運営を考えるというのが本筋です。労働者保護のみならず人件費節減の観点からも、回数に関わらず「休日労働の発生ありき」という考え方は持つべきではないといえます。

3：やはりご認識の通り不利益変更に該当しますし、当然協定の変更も必要ですので、変更が望ましくない事は申し上げた通りですが、万一変更される場合でも労使間で十分協議し合意の上で変更されることが不可欠です。

文面にもございますように、業務スケジュールの都合でやむを得ず休日労働が増えるケースにつきましては振替休日を行う等で対応すべきですし、繰り返しになりますがくれぐれも過剰な休日労働を課すことは避けるべきと考えます。

投稿日：2009/09/01 19:48　ID：QA-0017310

相談者より

ありがとうございます。
大変参考になりました。

現行の協定のままでも法律的に問題がないことがわかり安心しました。

投稿日：2009/09/02 16:08　ID：QA-0036754大変参考になった