転勤先の住居選定のための下見費用
従業員を地方（本人の地元であるが住居はない）へ転勤させるにあたり、その赴任先での住居を選定するために事前に下見するための交通費等は会社が持つべきなのでしょうか。会社では、転勤にあたり特段の用途を定めていない支度金を支給していますので、下見が必要であれば、その範囲内で有給休暇を使い実行するか、或いは、業務上の出張があれば、そのついでに下見をしてほしいと考えています。
投稿日：2009/07/08 17:00 ID：QA-0016712
- *****さん
- 東京都／石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（企業規模 501～1000人）
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、転勤にあたり支度金を支給しているのでしたら、当該費用もその中に含まれているものと考えて差し支えないものといえるでしょう。
こういった費用に関しましては会社が任意に規定し支給内容を定めるものですので特に支給する義務まではございませんが、仮に転勤費用が相当にかかり支度金でも賄えない等特別な事情があれば支給される方が望ましいでしょう。
本人から要望があれば、事情を聞かれた上で対応を決められる事をお勧めいたします。
投稿日：2009/07/08 19:31 ID：QA-0016718
相談者より
投稿日：2009/07/08 19:31 ID：QA-0036549参考になった
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