賃金の変更について

「毎月1割づつの減額」は難しい

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

貴社実施予定内容は、給与制度の変更に伴う、給与増減変動ルールの導入であると理解いたします。
問題は、給与減額ルールですが、はじめての導入であれば、労働法制でいうところの「不利益変更」に当たります。

この不利益変更を合法的に行うためには、長年の判例法理で積み上げられ、昨年の労働契約法9条・10条において明文化された規定を遵守している必要があります。
特に下記の点、ご留意下さい。
　①社員に対して事前に十分な説明を行ったか
　②ルールを周知されるための、十分な時間を確保したか
　③そのような制度を導入する、経営上の必要性が明確か
　④極端な減額を行うものではないか
　⑤特定層の社員を狙い撃ちするような仕組みではないか

少なくとも「毎月1割づつの減額」というような仕組みは上記④に抵触し、合法とは言えない面があります。

ご参考まで。

投稿日：2009/04/30 09:57　ID：QA-0015951

相談者より

ご回答いただき、ありがとうございました。
従業員個別の給与変更は、9条にいう「就業規則の変更」（場合によっては「不利益変更」）に当たることでしょうか。今回給与テーブルの変更はありません。会社に確認しても、①～⑤については下記の通り「それなりの理由」を会社から提示されそうです。
①社員に対して事前に十分な説明を行ったか⇒全社員への「評価方法の改正」説明会は昨年、実施した。
②ルールを周知されるための、十分な時間を確保したか⇒実際の給与変更は、今月から適用した。
③そのような制度を導入する、経営上の必要性が明確か⇒今までは、「給与を減額する」ことがなく、社長の裁量で「昇格」のみだった。今般、業績悪化により、社長裁量に委ねるだけでなく「降格を含めた給与減額」を実施することに決めた。
④極端な減額を行うものではないか⇒昇格（3段階）と降格（3段階）については、最高でも＋12,000円（1段階が4,000円の幅であるため）、最低でも－12,000円となる。
⑤特定層の社員を狙い撃ちするような仕組みではないか⇒（従業員からは）狙い撃ちかどうか不明。しかし昇格も降格も複数名存在する。
金額に対する同意の有無の必要性は、どうでしょうか。

投稿日：2009/04/30 12:06　ID：QA-0036251大変参考になった

Re:「毎月1割づつの減額」は難しい

ご返信、ありがとうございます。

貴社就業規則内容（※要するに給与制度）に変更がないのであれば、労働契約上の問題は、原則として生じないことになります。

ただ、問題はあくまで給与減額に関する部分にあり、「毎月1割づつの減額」というのは、仮にそのようなことが予め就業規則に定められていたとしても、法の趣旨からは大きく逸脱していると考えられます。給与改定、特に減額改定は、年に1度にとどめるのが適切です。
　※もっとも、実際には、職務や資格等級レベルに応じた減額の「歯止め」ルールが別途定められているのなら、その限りではありません。

ご参考まで

投稿日：2009/04/30 12:23　ID：QA-0015954

相談者より

投稿日：2009/04/30 12:23　ID：QA-0036253大変参考になった