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常駐社員の人事考課者について

現在人事考課制度の改革に取り組んでいますが、『考課者』について悩んでいます。

当社は、システムの開発や運用などを行っており、多くの社員が客先へ常駐しています。
その客先常駐者を考課する者を『組織上の管理職』とするか『仕事(プロジェクトや運用チーム)上の管理職』とするかということです。

一般的には、組織管理職が仕事上の管理職に対し情報収集するなどして実施するものであると聞いていますが、被考課者にとっては、その評価がどんなものであっても、『自分を見ていない人から評価されたくない』との思いが強いようです。

一方、仕事上の管理職が行うと、組織管理職の責任があいまいになる、組織管理職の人事考課が難しい(管理能力がどうかなど)といった問題があると聞いています。

この問題についてのご意見を、できれば事例を踏まえて、教えていただければ有難いと思います。

よろしくお願い致します。

投稿日:2008/12/04 17:05 ID:QA-0014466

*****さん
東京都/情報処理・ソフトウェア(企業規模 1001~3000人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

御利用頂き有難うございます。

考課者の件ですが、「組織上の管理職」または「仕事(プロジェクトや運用チーム)上の管理職」のいずれかのみとなりますと、ご指摘の通りの問題が生じてしまいますよね‥

そこで、企業の規模や組織形態にもよるでしょうが、通常は一次考課者・二次考課者と二段階で考課を行なうのが一般的でありかつ妥当といえるでしょう。

当然ながら一次考課者は文例では「仕事上の管理職」、二次考課者については「組織上の管理職」になります。

すなわち、一次考課にて現場サイドの視点を重視し、二次考課にて上位職責者の見地も併せ総合的な評価を行う事でより客観的で公正な評価につながる可能性が高まるものといえます。

しかしながら、より重要な事柄は、評価基準に透明性・公平性があること、及び考課者がきちんとした評価を出来うる者であるということです。

またこうした人材評価につきましては、人事管理の問題の中でも最も難しく、どんな企業においても未だ完全な制度整備及び運用は出来ていないというのが現実です。

従いまして、最初から完璧な制度を作り上げるというよりは、十分に現状を考慮された上で試行錯誤を繰り返しながらも修正を加えつつより御社に適した評価制度として高めていくといった長期的なビジョンを持ち合わせる事も重要でしょう

ちなみに詳細な事例につきましては、市販の書籍等で様々な施策が紹介されていますので、そちらでご確認頂ければ幸いです。

投稿日:2008/12/04 22:46 ID:QA-0014471

相談者より

ありがとうございます。非常に参考になりました。

ちなみに市販の書籍を探してみましたが、この問題について事例が掲載されているものが発見できませんでした。
お勧めの書籍があれば、ご紹介いただけませんでしょうか。

投稿日:2008/12/05 20:06 ID:QA-0035726大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

書籍の件について‥

こちらこそご返事頂き有難うございました。

人事評価の事例につきましては基本的にトータルで考えるべきものですので、確かにご相談の内容(考課者)のみに絞った記載をしているものは少ないでしょうが、当該内容も含んだ人材評価手法に関する書籍につきましては数多くのものが専門家により執筆されています。

先の回答の主旨はこうした点にございますので、当該テーマにこだわらずご確認頂ければ幸いです。

ちなみに、私共で特にお勧めできる書籍はございません。

それは、優れた書籍が無いからという理由ではなく、人事管理面におきましては各企業の事情によりどんな制度内容が最適であるかについて全く異なってくるからです。

更に私個人の考え方としまして、こうした極めて幅広い課題について特定の方の書籍をオープンなサイト上で紹介すること自体意に反しますので、この度の件につきましては回答できかねます件何卒ご了承下さい。

投稿日:2008/12/05 21:18 ID:QA-0014488

相談者より

いただいたご意見を参考に、答えを出していきたいと思います。

本当にありがとうございました。

投稿日:2008/12/08 09:09 ID:QA-0035731大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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