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人事のQ&A解決済み回答数 2 件

12月31日退職の従業員の年末調整

お世話になっております。
12月31日付けで退職する予定の従業員がおります。
最終給与は翌年1月20日に支給となります。

この場合、
・年末調整は実施する(12月31日時点で在籍しているため)
・最終給与支給後に令和7年度の源泉徴収票を発行する

という手続きで問題ないでしょうか？
宜しくお願い致します。

投稿日：2024/10/08 11:31　ID：QA-0144211

報酬・賃金
kghjkさん
東京都／商社(専門)（企業規模 11～30人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太
増沢　隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント
詳細

対応

12/31在職なので、ご認識通りと思います。

投稿日：2024/10/08 15:24　ID：QA-0144227

相談者より

ご回答ありがとうございます。

投稿日：2024/10/08 17:13　ID：QA-0144247大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東
小高　東
東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　
詳細

ご質問の件

・12月の最終給与を支給するのでしょうから、年末調整対象となります。

・1月支給分は源泉徴収票のみ発行となりますが、
　来年度は、社員ではないので、
　扶養控除申告書の提出ができませんので、乙欄での計算となります。

投稿日：2024/10/08 16:35　ID：QA-0144241

相談者より

ご回答ありがとうございます。大変参考になりました。

投稿日：2024/10/08 17:13　ID：QA-0144248大変参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



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