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奨学金返済補助制度の導入検討に関して

いつも拝見させていただいております。

この度、若手社員を対象に、奨学金返還の補助制度を導入しようとしています。
以下にそのおおまかな概要を記載しております。

方式→貸与型(返済免除制度付)

①貸与 
・貸与金額→対象者の毎月返済額の50%(上限10000円)
・貸与期間→返済開始より3年間
※金銭貸借契約を対象者と締結

②返済
・貸与開始後、2年経過で順次古い月の貸与分から返済免除
・貸与開始後、5年間勤務で貸与額全額の返済を免除
・貸与開始後、5年以内の退職で返済義務発生
・返済方法は退職時に決定(退職金から天引き等)

この内容において次の2点に関して質問がございます。
1.利息の有無
この条件で金銭貸借契約を交わす場合、利息はなしでも問題ないでしょうか。

2.返済免除制度がある場合の課税の有無
この条件で毎月給与に上乗せして支給するとした場合、所得税等の課税対象に入るでしょうか。
返済義務が発生するかどうかでの対応も異なる気がしています。

こちら2点に関して解答いただきたいです。
よろしくお願いいたします。

投稿日:2024/08/27 17:51 ID:QA-0142605

みゅーさん
大阪府/不動産(企業規模 51~100人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、1につきましては、利息なしでも金銭貸借契約は成立しますので差し支えございません。

2につきましては、国税庁も示しています通り、奨学金の返済に充てられる金品に関しましては「学資に充てるため給付される金品」としまして非課税扱いが可能とされます。

投稿日:2024/08/27 20:21 ID:QA-0142613

相談者より

ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日:2024/10/04 10:46 ID:QA-0144074大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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