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３６協定の適用範囲に再雇用者（嘱託）は含まれるか。

現在弊社では、会社と労働組合の間にて３６協定を締結しています。（ユニオンショップ協定により、一般社員は全員同一組合の組合員）
この３６協定を締結することにより、管理職を除く非組合員についても協定の対象となりますでしょうか。具体的には、タイトルのとおり再雇用者をイメージしております。
以上よろしくお願いいたします。

投稿日：2023/12/15 16:11　ID：QA-0133783

労務・法務・安全衛生

リングさん: 神奈川県／機械（企業規模 1001～3000人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

ご質問の件

過半数労働組合との３６協定締結は　組合員、非組合員を問わず、
管理監督者を除く全ての労働者に３６協定の効力が及びます。

投稿日：2023/12/15 22:05　ID：QA-0133805

相談者より

ご回答ありがとうございます。大変参考になりました。

投稿日：2023/12/18 09:41　ID：QA-0133833大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、36協定につきましては過半数労働組合との間で締結されるものですが、この場合は組合としてのみならず事業所の全労働者の代表として手続きされる扱いになります。

従いまして、非組合員であっても御社の従業員である限り当然に適用対象となります。

投稿日：2023/12/16 21:37　ID：QA-0133819

相談者より

ご回答ありがとうございます。大変参考になりました。

投稿日：2023/12/18 09:41　ID：QA-0133834大変参考になった

回答が参考になった 1件

人事会員からの回答

オフィスみらいさん: 大阪府／その他業種

協定の対象となります。

正社員のみで構成されている労働組合であっても、事業場の全従業員の過半数で組織されている限りは、当該組合が全従業員のために協定を締結する権利を有しており（昭23・４・５基発第535号）、かつ、労働者の過半数で組織されていれば、労働組合と締結した３６協定の効力は、非組合員である労働者にも当然に及ぶことになります。

したがって、３６協定上、労働者数の欄に記載する時間外労働または休日労働をさせることができる労働者の数には、再雇用者を含めた人数を記載することになります。

投稿日：2023/12/17 07:59　ID：QA-0133823

相談者より

ご回答ありがとうございます。大変参考になりました。

投稿日：2023/12/18 09:41　ID：QA-0133835大変参考になった

回答が参考になった 0件

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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