時間外手当基礎額に含める住宅手当について

時間外手当基礎額から除外できる賃金

▼残業手当等の割増賃金算定基礎額から除外できる賃金は、法令で限定列挙されています。
▼具体的には、① 家族手当、② 通勤手当、③ 別居手当、④ 子女教育手当、⑤ 臨時に支払われた賃金、⑥ 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金、そして、⑦ 住宅手当です。
▼但し、住宅手当は割増賃金算定基礎額から、一律に除外できるものではなく、除外のための要件があります。

投稿日：2023/09/14 12:24　ID：QA-0130889

ご質問の件

持ち家については一律となってますので
時間外基礎に含める必要があります。

投稿日：2023/09/14 12:38　ID：QA-0130890

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、除外対象となる住宅手当とは、住居費用に応じて手当額が決められている手当とされています。

御社の場合ですと、大まかではありますが、住宅費用に応じて金額が決められていますので、除外されても差し支えないものといえるでしょう。

投稿日：2023/09/14 23:12　ID：QA-0130909

①月額10,000円といった形で全員に一律定額で支給されるものは、住宅手当には該当せず、含めて算定する必要があります。

②③含めなくて大丈夫です。

以下が具体例（平11.3.31 基発170）です。参考にしてください。

割増賃金算定基礎から除外できるもの。
・賃貸住宅居住者には家賃の一定割合、持家居住者にはローン月額の一定割合を支給するもの。
・家賃（およびローン）月額が５万～１０万円の者には２万円、同１０万円を超える者には３万円を支給するもの。

同算定基礎から除外できないもの。
・　賃貸住宅居住者には一律２万円、持家居住者には一律１万円を支給するもの。
・住宅以外の要素で額が決まるもの。例えば、扶養家族がある者には２万円、扶養家族がない者には１万円を支給するもの。
・全員に一律定額を支給するもの。

投稿日：2023/09/15 08:59　ID：QA-0130920

対応

住宅の形態ごとに⼀律に⽀給する手当は除外できないとされます。

投稿日：2023/09/15 16:11　ID：QA-0130958