無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

給与計算・社会労働保険手続き

以前の質問にもあったのですが、ちょっとわからなかったので質問します。
給与計算社会保険労働保険手続き③所得税住民税手続き ④採用業務 といった業務をアウトソースする場合、すべて1つのアウトソーシング会社に委託(代行?)してもらうことはできるのでしょうか?
それぞれ違う資格が必要なのでしょうか?
また、委託と代行というのは違いますか?
上記の業務を当社のシステム(社内で)を使って行うのと、アウトソーシング会社のシステムへ当社の仕組みにそった方法でおこなってもらうのとどちらがどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか?

投稿日:2008/07/08 09:16 ID:QA-0013012

ハイドさん
京都府/その他業種(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

アウトソーシング会社の実態については詳細を存じ上げませんので、私共の知る範囲内での回答となる件ご了承下さい。

まず、最初の件ですが
②社会保険労働保険手続き‥社会保険労務士
③所得税・住民税手続き‥税理士
のみが業務に従事出来ます(※単に有資格者というだけではなく、士業登録されていることが必要です。)
①④につきましては、特に必要な資格はございません。

また、「委任」とは契約の一形態であるのに対し、「代行」とは委任契約の中で行為者が委託した方の名前で行為を行う方法を示しています。

アウトソーシングのメリット・デメリットについては様々な見方がありますので一概に申し上げられませんが、メリットとしましては、プロの手に委ねる事で一般的に間違いが少なく迅速に処理が出来ることが挙げられます。(※但し、会社により程度の差はかなりあるものと思われますので事前に業務内容を十分に確認される事が必要です。)

さらに、委託により事務処理の負担が大幅に減り他の業務に専念することが可能になることも挙げられます。

デメリットとしましては、これも会社によっても随分変わるでしょうが、コストがかかること及び特に採用業務においては会社の個性を生かした人材獲得の方策が十分に取れないといった点が挙げられるでしょう。

投稿日:2008/07/08 23:29 ID:QA-0013021

相談者より

ご回答ありがとうございます。
ということは、②社会保険手続き③税手続きを委託できるということはそのアウトソーシング会社には士業登録された有資格者がいるということですね。

重ねて質問ですが、社会保険を代行する社労士の方は多いと思いますが、会社の健保は政管健保もあれば、単体健保や総合(業界)健保等さまざまあります。取引する会社や人数が多くなると代行する社労士では手間がかかりませんか?

投稿日:2008/07/09 08:39 ID:QA-0035213大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

再度お答えいたします

こちらこそご返事頂き有難うございます。

そうですね、②③につきましてはアウトソーシング会社に士業登録された有資格者が在籍し、その方が当該業務を行なうことが必要です。

また後段の件ですが、やはりアウトソーシング会社により様々といえるでしょう。

当然ながら会社規模が小さければ負担が大きくなるといえますが、近年ではIT技術の活用により従来ほど手間は掛からなくなっているものといえます。

ましてそうした代行業務を看板に掲げている事務所であれば相応の処理体制を敷いているのが通例です。

但し、これもまた個々の業者によって異なりますので一概には申し上げられません。

従いまして、依頼の際は事前に業務内容について詳細確認をし、希望される点については全て委任契約に盛り込んで貰うことが重要といえます。

投稿日:2008/07/09 09:37 ID:QA-0013028

相談者より

 

投稿日:2008/07/09 09:37 ID:QA-0035217大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
人事評価システム導入における必須条件

システムを導入することで、人事評価制度が円滑に運用されるわけではありません。人事評価システムは、単純にパソコンレベルで、評価を行うだけのシステムではありません。人事評価制度が制度レベル、運用レベル(ユーザ利用レベルと管理者利用レベル)でしっかりと確立(イメージ)されていて、初めてシステム導入のメリットが具現化されます。 システムを導入する前に、人事評価制度の運用イメージをご確認ください。

ダウンロード
関連する資料