懲戒処分可能かどうかについて

質問させていただきます。
懲戒処分が可能かどうかについてです。

事務所において、勤怠管理や社保手続き等を全て1人の人間(課の長にあたります)が管理、申請、申請後処理まで行っています。そして、勤怠状況、有給管理、社保等関係手続きの申請の有無、進捗状況、申請関係書類等を自らのデスク、PC内に保管して、頑なに共有することを拒み続けているある種異常な体制がずっと続いてしまっています。そのため、その従業員以外は誰もどの書類がどこにあって、現状どういう状況なのか把握できず、結果として、従業員からの様々な問い合わせに対してその人間が不在の度にお断りしています。コロナが落ち着いてきたとはいえ、万が一一時的にその従業員が不在になってしまうと全ての手続きがストップしてしまいます。
そうした長年積み重なってきた悪習からの決別を目指し、給与勤怠のソフトを入れ替えるのを契機に体制の見直しの話が進んでいます。後継の人間、労務担当の人間等がアクセス、確認でき、事務所全体で共有することで属人的な体制から脱却し、より機能的な事務所への移行を検討しております。
こうした状況で、会社としてそういった体制を目指し、上司や場合によってはトップから開示や共有を命じられたにも関わらず、のらりくらりとしかし頑なに協力を拒み続けた場合、最終手段として懲戒処分は可能でしょうか。
根拠条文は
服務遵守事項
会社の命令、注意、通知事項を遵守すること
懲戒事由
職務上の指揮命令に従わず職場秩序を乱したとき
です。

ちなみに、以前にも抱えている仕事を全て開示するよう求めたところ、殆ど出さなかったそうです。

あくまでも懲戒が目的ではありません。職場の現状を変えるため、ひいては従業員のためです。しかし、それでも従っていただけないのなら懲戒処分もやむなしと考えております。
こういった状況で、前述しました条項を基に当該従業員への懲戒処分は可能でしょうか。

ご回答よろしくお願いいたします。

投稿日：2023/08/21 13:34　ID：QA-0130014