前職での信用照会のフォーム
いわゆるリフェレンスチェックとして、内定者から、前職、前々職の方へお願いしていますが、現在フォーマットが自由のため、取りまとめがうまくできていません。項目について、必須であるとか、開示されてもよいフォームをお持ちのかたはいませんか?または、項目の詳細などお教え願います。
投稿日:2008/06/12 11:12 ID:QA-0012723
- *****さん
- 東京都/証券(企業規模 10001人以上)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 荒川 大
- 株式会社ENNA 代表取締役
リファレンスチェックは必ず本人同意を得てからにして下さい
本件のポイントは2つあります。
1. リファレンスチェックは本人との同意の下に行われなければならない。
2. 就業規則に「経歴詐称」は解雇事由と定められている。
内定者の方へリファレンスチェックを記載してもらうのであれば、以下の項目が有効だと思われます。また、文書には「本記載内容について、勤務先へ問い合わせることがある」という文言を入れ、記載内容と問合せの同意に対する「自筆書名欄」を用意した方が良いでしょう。
以下は、項目です。
1. 職務経歴
「入社年月、退社年月、会社名、所属部署、役職」、「契約種別(正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイト)」及び「解雇の有無」
2. 信賞必罰
3. 「本記載内容について、勤務先へ問い合わせることがある」の文言
4. 同意署名欄
最後に、人事担当として考えると、本件は個人情報保護法を理由に断られるケースも考えられます。同意できないとされるケースです。その場合は、「金融業界やIT業界、外資系の企業では特にコンプライアンス体制堅持に基づき、社員の管理の徹底が求められているために仕方ない措置であって、無闇に前勤務先に問い合わせるためのものではない」と説明される方が良いと思います。その際には、必ず就業規則に記載されている(又はこれから記載すべき)「経歴詐称」に関する罰則規定を見せながらお話しして頂ければと思います。
投稿日:2008/06/17 13:21 ID:QA-0012774
相談者より
投稿日:2008/06/17 13:21 ID:QA-0035110大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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