退社社員に会社携帯やｉｐａｄを持たせ、業務引継ぎを行う件

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ご懸念されている通り、退社社員にそのまま会社携帯や会社のiPadを引き続き貸与し対応してもらうというのであれば、労働時間扱いとなる可能性が高くなるものと思われます。

従いまして、必要の際にアドバイスのみ頂くといった業務内容を明確にされた上で顧問といった形式で業務委託契約を締結されると共に、携帯電話等の通信手段についても原則として当人が個人で所有しているものを使用して頂くのが妥当といえるでしょう。

投稿日：2023/05/25 09:27　ID：QA-0127211

相談者より

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2023/05/25 11:59　ID：QA-0127225大変参考になった

ご質問の件

ご認識のとおりです。
ただほど高いものはありませんし、本人もかわいそうです。

雇用契約又は、業務委託契約等締結すべきでしょう。

投稿日：2023/05/25 09:35　ID：QA-0127215

相談者より

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2023/05/25 12:01　ID：QA-0127226大変参考になった

ご質問者様の会社がやられたい内容から業務委託契約ではなく、顧問契約が妥当ではないでしょうか。

投稿日：2023/05/25 09:54　ID：QA-0127217

相談者より

とても参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2023/05/25 12:02　ID：QA-0127228大変参考になった

労働契約終了後の秘密保持義務の限界

▼退職後の秘密保持義務につき、明示的な特約をしていても、これを広く容認することは職業選択の自由を制約することになりますので、公序良俗（民法９０条）に反して無効となる場合があります。
▼具体的には、公序良俗に反するかは、その秘密の性質・範囲、価値、当事者（労働者）の退職前の地位に照らし、合理性が認められるかどうかにより判断します。

投稿日：2023/05/25 10:46　ID：QA-0127219

相談者より

いつもお世話になります。
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ありがとうございました。

投稿日：2023/05/25 12:08　ID：QA-0127229大変参考になった

コンプライアンス

退職者ということは部外者になるのではありませんか。
部外者が会社の情報にアクセスしたり、社員と公式に交流するなど、機密保持はもちろんコンプライアンス的にあり得ません。トラブルがあれば全て会社が全責任を負うことになります。

ご提示のような業務を命じるなら雇用または業務委託など、コンプライアンス的にもしっかりと責任分掌が明確化された上で行わなければなりません。

投稿日：2023/05/25 10:46　ID：QA-0127220

相談者より

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2023/05/25 12:11　ID：QA-0127230大変参考になった