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賃金交渉の基準資料について

当社の決算は６月となっており人事異動その他は７月１日に発令していますが、賃金改定の労使交渉は３月に行っています。
賃金を決める基準としましては、会社の業績推移、見通し、現在の賃金レベル、過去からの交渉実績、物価、世間水準、同業他社水準などがありますが、労使交渉をできる限り円滑に進めるため、物価、世間水準に関してはできる限り労使が納得できる共通のデーターを使えないものかと考えております。推奨すべき資料がございましたらご教授願います。またこれ以外に基準を決める要素として加えた方がよいものがありましたら合わせて教えていただけますでしょうか。

投稿日：2023/03/16 02:43　ID：QA-0125009

報酬・賃金

goto1982さん: 愛知県／電機（企業規模 51～100人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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ご質問の件

毎年８月に、厚生労働省で、一般労働者の賃金水準を発表しています。

賃金構造基本統計調査からのものと、ハローワーク求人賃金からの２種類発表しています。
職種別、経験年数別等で出していますので、参考値となります。

投稿日：2023/03/16 17:41　ID：QA-0125029

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、やはり公的な資料であれば信憑性が高いですので、物価であれば総務省が公表する消費者物価指数、賃金の世間水準であれば厚生労働省が公表する賃金構造基本統計調査が挙げられるでしょう。

但し、大手企業と労組間での交渉に依らない個別の賃金交渉に関しましては、個々の会社の事情を踏まえた上でなされるべきですので、外部資料につきましてはあくまで参考程度と考えられるべきといえます。

投稿日：2023/03/16 23:24　ID：QA-0125042

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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対応

貴社条件が相対的に高い場合は有効ですが、その逆の場合、他社他業界、産業界全体的などの数値は逆効果になり得ます。例えば金融業界と飲食業界では、比較する意味がありません。

むしろ同業界のデータなどを加盟している業界団体などから得た方が現実的かと思います。さらに、地域差も極めて大きく作用しますので、一番わかりやすい資料は業界団体の自社地域データとなります。

投稿日：2023/03/17 12:16　ID：QA-0125072

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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