賃金激変緩和措置中の組合費
今年度賃金制度の改定があり、新賃金に以降し、不足する対象者に調整給が支払われます。組合規定上は基準賃金に率をかけたものを徴収しますが、今般の制度以降時の調整給部分に率をかけ、徴収するのはおかしいと思っていますがどうでしょうか。基本的には基準賃金だけで計算すべきと思っています。※調整給部分は基準賃金が下がらないよう、何年か全額補填される予定です。
投稿日：2019/06/13 15:18 ID：QA-0085022
- 労さん
- 福岡県／建設・設備・プラント（企業規模 5001～10000人）
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
労使協議で明確に
▼所謂、「チェックオフ」の問題ですが、その取扱いに就いては、次の3点の合意書でガッチリ決められています。どれが欠けても、適法でなくなります。
① 労働組合と使用者の間での取立委任契約
② 組合員と使用者の間で組合費の支払委任契約
③ 労働組合と使用者の間での労使協定
▼依って、賃金制度の改定等で、本件を含め、イレギュラー対応を必要とする場合には、別途に労働組合との協議が必要です。疑問をお持ちの点も、協議を通じて明確かしなければなりません。
投稿日：2019/06/13 17:59 ID：QA-0085024
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、調整給は基本賃金には該当しないと解するのが妥当と思われますので、組合規定に従えばご認識の通りといえるでしょう。
但し、会社の人事労務ではなく組合に関わる問題ですので、不満がある場合には組合員が組合組織に対して要求し解決されるべきといえるでしょう。
投稿日：2019/06/13 22:51 ID：QA-0085027
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