無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

住宅援助金について

減少傾向にある住宅援助金ですが、当社では新たに住宅援助金を新設することになりました。

そこで、賃貸の場合の金額設定なのですが、割増賃金の算定基礎とならぬよう一律での支給ではなく、家賃100,000円以上40,000円、100,000円未満は30,000円などと考えたのですが、公平感がないとの意見がありました。
公平性を保つために、家賃額の何%を補助する。ただし、上限を〇円とする。などとした方がいいのではということで、世間一般的に何%くらいが公平と言えるものなのでしょうか。
住宅援助金自体公平感のない手当だと思っているのですが、そこはさて置き。統計データなどあれば助かります。

投稿日:2022/09/01 18:02 ID:QA-0118686

総務諸々さん
東京都/電気・ガス・水道・エネルギー

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、詳しいデータまでは分かりかねますが、考えられた案でも特に公平感がないというわけではないでしょう。

すなわち、公平感といっても漠然としたものに過ぎませんし、金額等の受け止め方も人それぞれですので、どうすれば公平になるかを決めつける事は困難といえます。

このような場合の対応としましては、一般的なデータよりも御社従業員に対し家賃に関わるアンケート調査等を実施され、具体的にどの程度の援助ニーズが有るかを確認されるのが有用といえるでしょう。

そして、調査結果を分析された上で、支給額の落としどころを決められるのであれば、従業員側の理解も得やすいものといえます。すなわち、会社の一存で何となく決められたといった印象を与えない事が、こうした重要な手当内容を検討される上で重要と考えられます。

投稿日:2022/09/01 20:32 ID:QA-0118690

相談者より

大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日:2022/10/11 08:34 ID:QA-0119859大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

厚生労働省の就労条件調査(令和2年)では、住宅手当の全体平均17800円となっています。
大企業ほど高い傾向にありますが、
1000人以上で、21300円、
30人以上100人未満で、14200円となっています。

投稿日:2022/09/02 06:30 ID:QA-0118692

相談者より

大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日:2022/10/11 08:35 ID:QA-0119860大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

住宅関係の補助金

▼先ず、住宅手当は、割増賃金の計算の基礎にはなりません。労働対価性が低いからです。昨今は、減少する傾向にあります。
▼能力と関係の大きい項目に賃金がシフトする傾向にあります。勢い、統計データも少なくなっています。
▼参考に、厚労省の調査によれば、住宅手当の相場は17,000円と云った処です。
▼因みに、住宅手当、家賃補助どちらも課税対象となります。

投稿日:2022/09/02 09:47 ID:QA-0118693

相談者より

大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日:2022/10/11 08:35 ID:QA-0119861大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

この相談に関連するコラム

注目の相談テーマ