改正パートタイム労働法について

パートタイム労働法で定義される「パートタイム労働者」とは、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）の対象である「短時間労働者」のことで、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされていますが、パートタイム労働法で定義される「パートタイム労働者」なのかどうか判断に迷う従業員がいますので、お伺いします。

まず、「通常の労働者」の１週間の所定労働時間ですが、弊社の所定労働時間は、１日７時間で、就業時間は、９：３０～１７：３０（うち休憩時間、１２：００～１３：００）です。また、完全週休二日制のため１週間の所定労働日数は５日です。そのため、１週間の所定労働時間は３５時間です。

次のようなケースは、「パートタイム労働者」なのかどうか判断に迷います。「パートタイム労働者」といえるでしょうか？
■　社員休憩室（喫茶室）の給湯の業務で、時給制です。就業時間は、９：３０～１７：１５（うち休憩時間、４５分）です。また、完全週休二日制のため１週間の所定労働日数は５日です。そのため、１週間の所定労働時間は３５時間です。
■　営業所の事務で、時給制です。就業時間は、９：３０～１７：３０（うち休憩時間、６０分）です。また、完全週休二日制のため１週間の所定労働日数は５日です。そのため、１週間の所定労働時間は３５時間です。
■　「改正高年齢者雇用安定法」が2006年4月から施行され、すべての企業に2006年4月1日から段階的に65歳までの雇用を確保する義務が課せられたことにより、弊社では、公的年金の支給開始年齢の引き上げにあわせて、「継続雇用制度」の導入を行いました。この際、１週間の所定労働時間を「通常の労働者」と同じく設定すると、年金受給額が減額されてしまうことなどを考慮して、就業時間は、９：３０～１７：３０（うち休憩時間、６０分）、１週間の所定労働日数は３日としました。そのため、１週間の所定労働時間は２１時間。時給制です。この場合。

長々とすみません。
ご教授ください。よろしくお願いいたします。

投稿日：2008/03/21 15:19　ID：QA-0011833