改正育児・介護休業法について

平成１７年４月１日改正の育児・介護休業法への措置（就則等の改正）についての対応を教えてください。

【現在の当社での育児休暇催細則から抜粋】

（目　　的）
第 １ 条　　この取扱細則は、従業員就業規則第５０条に基づき、従業員が１歳に満たない子（実子、養子を問わず。以下、この取扱細則において同じ）を養育することを理由として休暇を取得する場合（以下、育児休暇という）等の取り扱いについて定めたものである。
この規定に定めのない事項については、育児・介護休業等に関する法律その他の法令の定めるところによる。

（対象者）
第 ２ 条　　育児休暇の対象者は、１歳に満たない子を養育し、育児休暇終了後も引き続き勤務する意志を有する者とする。ただし、次の各号の一に該当する者を除く。
（１）日々雇用される者
（２）期間を定めて雇用される者
（３）労使協定により定められた者
①勤続１年に満たない者
②３ヵ月以内に雇用関係が終了することが明らかな者



【質問内容】
①１条、２条ともに記載の「１歳に満たない子」という部分はどのように改正すればいいですか。
②２条の（２）にて、「期間を定めて雇用される者」を除くとありますが、対象労働者の拡大い対応するにはどのような記載が妥当でしょうか。

投稿日：2005/07/05 17:27　ID：QA-0001163