給与過払い金の返還

ご質問の件

賃金控除の労使協定に、過払い賃金の清算を記載していない場合でも、

事前に予告し、金額が生活を脅かさない、ミスと清算時期が密接であれば、
認められるケースはありますが、

今回は、１年間ということで金額が大きかったと思われます。

本人とよく相談し、納得しない場合には、不当利得返還請求権を行使して、
請求するしかないでしょう。

今後につきましては、賃金控除の労使協定に記載してください。

投稿日：2022/06/06 10:26　ID：QA-0115817

話し合い

基本は本人同意の下、回収する以外ありませんので話し合いです。
債権は貴社にありますが、一般債権回収と同じように、強制的に回収することは通常難しいので、貴社の責任でもある誤振込について、支払いやすい方式や金額の減額など、本人も飲みやすい条件で交渉する以外にないでしょう。

投稿日：2022/06/06 10:29　ID：QA-0115819

過払い給与の返還

▼賃金が過払いされた場合には、使用者から過払いを受けた本人に対する不当利得返還請求権が生じます。使用者や給与担当者に過失がある場合でも構わないと解されています。
▼賃金から過払い部分を控除することはできないのが原則ですが、本案では、退職済とのことゆえ、返還請求することになるでしょう。

投稿日：2022/06/06 10:59　ID：QA-0115825

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ごお相談の件ですが、給与からの控除は労働基準法違反になりますので、労基署に指摘されるのは当然といえます。

対応としましては、当人に過払いの件と控除の件について陳謝された上で、改めてこの度の不手際に至った事情を丁寧に説明の上、無理のない範囲で返金してもらうようご相談される事をお勧めいたします。

投稿日：2022/06/06 18:28　ID：QA-0115856

本人が返金を拒否しているか否かによって対応が別れますが、基本的には、当該インセンティブは受領する権利のない、いわゆる不当利得ということになりますから、支払者の過失の有無にかかわらず、本人には返金する義務が生じます。

返金する意思があるのであれば、額によっては本人の生活に支障がないよう支払回数や支払額について、本人と調整すればいいでしょう。

一方で、返金を拒否している場合は、まずは文書で期限を設けて支払うよう催促し、期限までに回答がなければ、内容証明郵便（本気度が伝わる効果がある）で改めて請求するといった方法もあり、それでも進展がみられないとなったら、簡易裁判所の支払督促を利用するといった方法も考えられます。

まずは、本人とよく話し合うことが先です。

投稿日：2022/06/07 08:02　ID：QA-0115868