中小企業への社会保険の適用拡大について
いつも勉強さしていただきありがとうございます。
現在、従業員数501人以上の企業には、パート社員の社会保険の加入義務が
あり、2022年に10月からは、従業員101人から500人までの企業が対象になり、2024年10月からは、従業員51人から100人までの企業が対象になると聞いております。
では、従業員の人数にカウントすべきものとして、役員もカウントすべきか
どうかが、気になります。
当社は法人ですので、役員（非常勤役員を除く）も社会保険に加入しております。
以上、よろしくお願いします。
投稿日：2021/10/14 13:56 ID：QA-0108663
- 労務管理さん
- 鹿児島県／コンサルタント・シンクタンク（企業規模 31～50人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、厚生労働省によりますと、社会保険適用に関わる従業員数とは、通常の労働者数ではなく、「現在の厚生年金保険の適用対象者数」と示されています。
従いまして、労働基準法上では労働者とならない役員につきましても、厚生年金保険に加入されている役員に関しましては、従業員数にカウントする事になります。
投稿日：2021/10/14 20:36 ID：QA-0108685
相談者より
・有難うございました。
・まぎらわしい表現ですので、注意書きを入れるべきと思いました。
投稿日：2021/10/15 09:06 ID：QA-0108690大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
従業員数は
役員も含めた厚生年金被保険者の数＋対象となる週２０時間以上の短時間労働者の数
ということになります。
投稿日：2021/10/15 10:20 ID：QA-0108695
相談者より
・明解なお答えありがとうございました。
投稿日：2021/10/15 12:02 ID：QA-0108704大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
社会保険料 給与を遡って変更する場合（減額、... [2009/04/28]
-
社会保険適用拡大における取締役(役員)の取り扱いについて 2022年10月からの、社会保険... [2021/10/27]
-
パートの社会保険加入について パートで当初2ヶ月以内の契約を締... [2010/09/09]
-
非常勤役員の社会保険について 現在A社で代表取締役をしていて、... [2022/11/28]
-
役職者の社会保険について 取締役が１社以上の会社で取締役を... [2013/06/13]
-
従業員に役員は含まれるか はじめて、投稿します。よろしくお... [2008/05/08]
-
役員傷害保険加入について 弊社常勤役員は役員傷害保険に加入... [2020/04/15]
-
役員の傷病手当金について 役員には「役員報酬」が定められて... [2005/08/18]
-
出向者である役員の労働保険について 役員で在籍出向している者が数名い... [2006/07/24]
-
グループ会社での役員兼任と社会保険について 当社役員がグループ会社の役員を兼... [2019/08/20]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
役員の辞任届
労働者の立場ではない役員が辞任をする際の届出です。
社会保険適用拡大の事前告知
2022年10月から順次行われる社会保険の適用拡大について社内に周知するための文例です。
役員会進行表
役員会をどのように進行していくかをまとめるためのExcelファイルです。
役員就任に関する事務・確認事項
株主総会の専任決議によって、役員の就任は決定されます。事前に行うべき6つの確認事項について、それぞれ詳細をまとめました。
