親会社からの転籍受入れについて
いつもお世話になっております。
当社は金融機関を親会社に持つIT企業です。
親会社から当社に出向している役員(当社では常務取締役兼部長)がおりますが、来月定年退職を向かえ、来年3月末までの期間当社に転籍し、引き続き常務兼部長の業務を行っていただく予定です。
この場合、役員ではありますが、部長も兼務していることから雇用保険の被保険者資格取得は問題ありませんでしょうか。
また、この転籍役員との契約はどのように行えばよろしいでしょうか?
ちなみに、過去には取締役兼部長の定年による転籍も行っておりましたが、契約書をかわし、業務は「xxx部長を委嘱する」とし、報酬額、期間等を明示しましたが、今回は常務取締役兼部長であるため、過去に取り交わした契約書の体裁でいいのか迷っているところです。
上記ご教授いただければ幸甚でございます。
投稿日:2007/12/04 14:37 ID:QA-0010677
- *****さん
- 東京都/情報処理・ソフトウェア(企業規模 1001~3000人)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
いわゆる「使用人兼務役員」の場合に雇用保険資格が取得出来るか否かにつきましては、使用人、つまり労働者としての性質の強さによって判断されます。
基本的には、役員報酬よりも従業員としての給与の方が多いことなどが条件になるものと見られますが、「兼務役員雇用実態証明書」をハローワークに提出した上での確認・判断となります。
その他、必要書類も多くございますので詳細は所轄のハローワークにてご確認頂ければ幸いです。
尚、契約に関しましては、変わるのが取締役の部分に限られていますので、部長としましての雇用契約について特に変わる面は無いものといえます。
投稿日:2007/12/05 01:15 ID:QA-0010688
相談者より
早々のご回答ありがとうございます。
早速ハローワークに確認いたします。
契約の点ですが、部長としての雇用契約は現行どおりということですが、取締役としての契約というものは別途契約をしなおす必要があるのでしょうか。
不勉強で申し訳ございませんが、再度ご教授いただければ幸甚です。
投稿日:2007/12/05 10:37 ID:QA-0034285大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
再度お答えいたします
こちらこそご返事頂き有難うございます。
会社と取締役との間は、会社法に基き従業員とは異なり委任契約に基く関係になりますので、雇用契約とは別に委任契約を結ぶ事になります。形式は特に定まっていませんので、前回と同様な形でよいものと思われます。
投稿日:2007/12/05 13:05 ID:QA-0010703
相談者より
ご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。
投稿日:2007/12/05 16:10 ID:QA-0034289大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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