借上げ社宅とその対象者（本拠地制度）について

いつも大変参考にさせていただいております。

現在「借上げ社宅規程」が存在しており、今後も存続の予定ですが、
当社には「本拠地」制度があり、そこで社員間で不公平感が生まれ
つつあります。
「本拠地」とは；
・地元出身地または採用地または持ち家所在地
・独身者が転勤先で結婚した場合
・その他

今回、ある若手従業員からの申し出で、現在同じ勤務先に2～3歳
年上の先輩社員がおり、その先輩は元々関西出身で、初任地が名古屋、
その後東京に転勤となり、現在借上げ社宅に住んでおります。先輩
社員は名古屋で結婚後、異動となったため、本拠地が名古屋となり、
東京異動後に借上げ社宅入居が認められました。

申し出をして来た若手従業員も関西出身、初任地が神戸、その後東京
に転勤となり（現在は会社独身寮に入居）、現在「東京で」結婚を
考えております。即ち、現行の当社規程では東京が若手従業員の
本拠地となるため、借上げ社宅への入居は認められない状況となって
おります。

若手従業員からすると、同じ関西出身者なのに名古屋で結婚し東京に
異動した先輩には借上げ社宅が与えられ、関西から東京に異動し、
東京で結婚する事を決めた自分には借上げ社宅が与えられないのは
自身が全額家賃負担する事になり、あまりにも不公平ではないかと
言う申し出です。

但し、今回この申し出を認めてしまうと、過去に遡及して家賃補助を
する必要が出て来る事を危惧しております。これまでにも同様のケース
は数多くあり、また現在進行形のケースもありますが、最近では退職
をちらつかせる事を盾に処遇変更を求めて来ております。

妥協案として；
・期間限定で借上げ社宅を提供する（地域別で上限家賃は異なる）
・借上げ社宅制度を廃止し、住宅手当の増額

等、考えておりますが、何か良いアイデアを頂戴出来れば幸いで
ございます。宜しくお願い申し上げます。

投稿日：2021/08/12 08:34　ID：QA-0106381