帰任先の無い従業員への社宅貸与について

お世話になります。
いつも参考にさせていただいております。

従業員への社宅貸与についてアドバイスをいただけますでしょうか。

過去に地方営業所にて現地採用した従業員（正社員：以下、本人）がおりますが、経営政策、業績等の変化によってその地方営業所が閉鎖されることとなりました。これにより自宅から通勤可能な勤務地が無くなり、会社はやむを得ず本人に全く別エリアでの勤務を命じました。それに伴い、本人に対して借り上げ社宅を用意し、現在に至ります。
会社の社宅管理規程によると、社宅の居住期間は、最大で5年と謳っており、通常であれば、最大５年経過後に元の勤務地に帰任、となるのですが、本人の場合、その後の帰任先がありません。
本来は別エリア勤務となる際に、きちんとした取り交わしをしておくべきだったのでしょうが、当時は地方営業所閉鎖による従業員配慮が優先され、その考えには及ばなかったようです。
ここにきて、本人に対する社宅貸与に疑問符が付き始め、社内でも本人に対する不公平感が出始めています。
　
この場合、
①現行規程上の５年経過後に社宅貸与を停止（すなわち全額個人負担に切り替え）していいものでしょうか。
②本人退職まで社宅を貸与し続けなければならないのでしょうか。
③それ以外に規程変更等で社宅貸与をうまく停止する策はありますでしょうか。

そもそも、帰任先の無い（無くなった）場合でも、社宅貸与を認めなければならないのでしょうか。
　
当時の仕切りの悪さ、本人との取り交わし不足は否めません。
それを前提として、この局面でのよきアドバイスをお願いできればと思います。

何卒よろしくお願いします。

投稿日：2021/06/08 16:31　ID：QA-0104304