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在宅勤務のみの社員雇用時の考慮点

いつも参考にさせていただき、ありがとうございます。

弊社ではテレワーク規程を制定し、新型コロナの関係もあり、実際に2/3以上の社員が在宅勤務を利用しております。
同規程では上長が承認すれば、特にテレワークや在宅勤務の利用日数に制限は設けていません。

いろいろと課題はあるものの、適宜改善を加えながら、今後も一つの働き方として在宅勤務を社員に利用しやすい制度にしていく考えです。

このような中で、今後以下の取り組み、制度拡充を検討しております。

A.在宅勤務が前提での採用(新卒、中途問わず)
  このため、弊社の拠点が無い地方にお住まいの方の採用もあり得ます。

B.既存社員で、地元、特に弊社の拠点が無い地方に戻って在宅勤務主で
  働きたい社員の希望を叶える制度。
  結婚による住まいの変更も対象に考えております。

漠然とした質問で申し訳ありませんが、上記制度を取り入れるにあたり、
考慮すべき点にはどのようなことがありますでしょうか?

考えているのは、
・既存の社員との不公平感を緩和するため、同制度利用者は弊社の「担任職」(簡単に言いますと転勤無しの社員です)扱いとすること。現在は大半の社員が転勤ありの「総合職」扱いで、賃金の差があります。
・必要に応じて、弊社オフィスへの出勤もあり得ることに同意してもらうこと(こちらは現在のテレワーク規程でも定めております)
・万一無断欠勤、遅刻、災害があった場合などのための連絡先の確認と、連絡不可時に駆け付けられるように、本人住所の確認。
といったところです。

その他、在宅勤務に伴う費用負担や交通費は、現在の規程で定めておりますので、特段の変更は不要と認識しております。

お手数ですが、ご回答、アドバイスよろしくお願いいたします。

投稿日:2021/04/15 15:37 ID:QA-0102746

サティーさん
京都府/情報処理・ソフトウェア

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、こうしたテレワーク型社員の制度化につきましては、特に制限等はございませんので、まさに御社の業務事情に見合った内容を検討された上で規定されるべきといえます。

但し、テレワーク自体が未だ一般化されておらず、導入企業でも殆どの場合経験不足の状況といえますので、正直実際にやってみないと分からない面は多々あるものといえるでしょう。

その上で申し上げるとすれば、最大の懸念は機密情報の漏えい等業務運営に関する安全面でのリスクといえます。特に当社からテレワークのみで勤務されるとなりますと、通常の社員よりも会社との関係が希薄になりやすいですので、多分に技術的な問題にはなりますが、システム担当者とも連携しセキュリティ面での強化を図られると共に、これまで以上に情報の取扱いに注意されそうした面での研修等にも力を注がれる事が重要といえるでしょう。

投稿日:2021/04/15 21:24 ID:QA-0102774

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。

確かに通常の社員よりも会社との関係が希薄になり、機密情報の漏えい等のリスクはありますね。
考慮できておりませんでした。

大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日:2021/04/16 15:17 ID:QA-0102811大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

同一賃金同一労働にも配慮された制度であり、社員にとってもメリットが大きいものと感じます。
これからの制度なので、実際に運用しなければわからない点が多々あるでしょうが、気付いた点としては;
勤怠管理方法
②機密管理
でしょうか。どのように具体的に対処するかはしっかり事前検討が必要です。
貴社の実情に沿った手法で運用できることを祈っております。

投稿日:2021/04/16 11:31 ID:QA-0102801

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。

「弊社のの実情に沿った手法で運用できること」が確かにポイントですね。

参考になりました。
ありがとうございます。

投稿日:2021/04/16 15:19 ID:QA-0102812参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

すでに規程を制定し、テレワークを実施しているとのことですので、現テレワーク規程の問題点等を洗い出すことも大事でしょう。

テレワークは、運用してみて、様々な問題点がみつかることが多いからです。

次に新制度導入の目的を再確認すること、

現制度との違いを明確にし、違いによる待遇差も明確にすること、

総合職への転換はあるのか、さらに相互転換はあるのか、転換時期、転換方法など、
が考えられます。

投稿日:2021/04/16 13:40 ID:QA-0102804

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。

「現テレワーク規程の問題点等の洗い出しからの改善」、「新制度導入の目的の再確認」、「現制度との違いを明確にし、違いによる待遇差も明確にすること」等々、参考になる視点をご教示いただき、ありがとうございました。

ご教示いただいた内容踏まえ、他先生側にご教示いただいた内容と合わせ、制度作りに取り組んでまいります。

投稿日:2021/04/16 15:23 ID:QA-0102813大変参考になった

回答が参考になった 0

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